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令和8年度（2026年度）産学連携体制整備業務委託の公募について
令和8年度（2026年度）産学連携体制整備業務委託の公募について
次のとおり、表記業務委託について公募いたします。
1 委託業務の名称
令和8度（2026年度）産学連携体制整備業務委託
2 委託する業務の内容
別紙「令和8年度（2026年度）産学連携体制整備業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。
- 仕様書は、審査会による契約候補者の決定後、上記仕様書、及び、提案書の内容、並びに、審査会の指摘事項に対応した契約候補者からの再提案内容（経費の積算書を含む）を基に、契約候補者と協議の上、修正します。
3 委託契約について
（1）委託期間
契約締結の日から令和9年（2027年）3月15日（月曜日）までとします。
（2）業務契約方法
提案公募による随意契約（プロポーザル方式）とします。
（3）成果品及び権利について
成果品（実績報告書）は、紙媒体及び電子媒体両方で納品すること。
また、本委託に関するすべての権利及び著作権は、熊本県に帰属するものとします。
（4）予算額
10，000千円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とします。
ただし、この金額は提案に当たっての目安（上限）を示すものであり、契約時の予定価格を示すものではありません。
（5）契約保証金
契約の相手方（受託事業者）は、県が指定する日時までに、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付する必要があります。契約保証金は、契約上の義務を履行し、契約保証金還付請求書を県に提出したときに返還します。
なお、熊本県会計規則第78条各号に該当する場合は、契約保証金の納付が免除されます。
（6）その他
(1)受託者は、本事業を通じて知り得た個人情報の保護に努め、委託業務の用途以外に使用しないでください 。また、個人情報取扱特記事項（Ｒ5．4．1施行、別記）の規定を遵守下さい。
(2)受託者は、本事業の実施に関する会計処理について、他事業等と明確に区分して行ってください。
(3)受託者は、本事業の実施に関する書類や会計帳簿等の整備に努め、事業完了後においても5年間保存してください。
(4)受託者が本要領及びその他委託者の指示に従わない場合、あるいは委託内容の履行が困難であると判断される場合、委託者は委託契約を解除することができるものとします。
(5)本要領に定めのない事項、あるいは疑義が生じた事項については、委託者と受託者の協議によりこれを解決するものとします。
(6)受託者は、本事業を一括して再委託することはできません。本事業達成のため委託事業の一部を第三者に再委託することを必要とするときは、あらかじめ熊本県の承認を得る必要があります。
4 募集資格
次の各号を全て満たす者とします。
（1）熊本県内に所在する大学（高等専門学校を含む）であること。
（2）地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること。
（3）熊本県から指名停止の処分を受けていない者であること。
（4）消費税及び地方消費税並びに都道府県税を滞納していないこと。
（5）会社更生法、民事再生法等に基づく更正又は再生手続を行っていないこと。また手形交換所による取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全でないこと。
（6）宗教活動又は政治活動を活動の目的としていないこと。
（7）自己及び自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当しない者であること、及び次の(2)及び(3)に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。
(1)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
(2)暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
(3)暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
(4)自己、自社若しくは第三者の不当な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
(5)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
(6)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者
(7)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用している者
5 スケジュール
（1）公告（県ＨＰ） 令和8年（2026年） 4月7日（火曜日）
（2）質問書の提出期限 令和8年（2026年） 4月17日（金曜日）
（3）質問書の回答期限 令和8年（2026年） 4月24日（金曜日）
（4）参加表明書提出期限 令和8年（2026年） 4月30日（金曜日）
（5）企画提案書の提出期限 令和8年（2026年） 5月8日（金曜日）
（6）選定審査会 令和8年（2026年） 5月中～下旬頃
（7）契約内容協議・契約締結 令和8年（2026年） 5月下～6月上旬頃
（8）事業開始 令和8年（2026年） 6月上～中旬頃
（9）報告書の提出・委託終了 令和9年（2027年）3月15日（月曜日）
6 質問
今回の業務委託について質問を希望する場合、令和8年（2026年）4月17日（金曜日）までに、以下の担当者宛てに電子メール（様式自由）で送付してください。
なお、受け付けた質問内容及び回答は、必要に応じて、質問者等を伏せて熊本県のホームページに掲載するとともに、参加者全員に知らせる場合があります。
7 参加申し込み
（1）提出書類
(1)参加表明書（様式1）
(2)一般公募型企画提案への参加条件を満たすことの申立書（様式2）
（2）提出部数：1部
（3）提出方法：以下の担当宛てに持参、郵送又は電子メール（押印したものをＰＤＦ形式で送信し、原本も後日郵送すること。）により提出すること。
（4）受付期限 令和8年（2026年） 4月30日（金曜日）17時まで
8 企画提案
（1）提出書類
(1)企画提案書（様式3）
(2)経費積算書（様式4）
(3)過去2年間で実施した類似業務実績（Ａ4版、様式任意）
(4)その他添付書類（団体の概要 等）
(5)事業者の取組に関する申出書（様式5）
（2）提出部数：7部（正本1部、副本6部）
（3）受付期限：令和8年（2026年） 5月8日（金曜日）17時まで
（4）提出先：〒862－8570 熊本市中央区水前寺六丁目18－1
熊本県商工労働部産業振興局産業支援課 あて
（5）提出方法：持参又は郵送（受付期限内必着）
9 選定
（1）選定方法
別途設置する選定審査会により、提出された企画提案書の内容を総合的に判断の上、契約候補者の選考等を行います。
なお、選定審査会による結果を考慮のうえ、県が契約相手方を決定します。
（2）審査基準
審査基準は以下のとおりです。審査会において、各審査員が項目（審査項目）(1)から(4)において内容に基づき評価し、その合計を評価点とします。また、項目（加点項目）(5)の内容に適合する場合は5点を加点とします。
各審査員の評価点を合計し審査を行った人数で除した点（平均点）と、加点を合算した点数を総合評価点とし、審査員の協議により契約候補者を決定します。但し、採用基準点を60点とし、総合評価点が採用基準点に満たない場合は採用しません。
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項目 |
内容 |
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（審査項目） |
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（50点） |
・実施方針及び内容は、委託業務の目的に合致しているか。特に本事業は、大学における産学連携体制を「企業ニーズファースト」への転換・改革するためのものであるところ、その趣旨を理解しているか。（20点） ・作成される技術シーズ集は、企業目線で作成・更新され、その後の産学連携を進めるに十分な質と量を持ち、効果的な公開方法で周知されるか。（10点） ・県内企業の訪問・ヒアリングの方法（その端緒としてのセミナー開催等を含む。）は、県内企業のニーズを把握する上で効果的か。研究員の訪問・ヒアリングを促進するための工夫が見られるか。（10点） ・企業のニーズを分析し、課題解決方法を見出す手法は、実効性高い「企業ニーズファースト」の産学連携提案を作出できるものになっているか。（10点） |
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(2)実施体制及び遂行能力について （20点） |
・実施体制（研究者・企業経験者等・産学連携部門の連携及びそれを支える学内の体制）は、委託業務の目的を達成できるものになっているか。（10点） ・産学連携へ参画する研究者の実績は、県内産業との連携に合ったものか。（5点） ・登用を想定する企業経験者等は、企画提案の実施に貢献できるか。（5点） |
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(3)実施スケジュールについて （10点） |
・事業スケジュールは、実現可能なものになっているか。 |
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(4)綜合評価（経費） （20点） |
・提案の実施方針、実施内容（目標件数）、実施体制・遂行能力、実施スケジュール、及び、経費の積算は整合性がとれており、委託業務の目的を達成できるものになっているか。 （10点） ・事業終了後の展開計画について、各大学が自立的に取組みを継続できる見通しがあるか。（10点） |
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（加点項目） |
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(5)県が推進している施策に係る事業者の取組みについて （5点） |
・次のいずれかに適合するか
(2)障害者支援施設等からの物品および役務の調達実績（当該年度または前年度）があること (3)事業活動温暖化計画書精度の対象事業者（義務及び任意）、エコアクション21、Re100、省エネ100宣言 RE Actionのいずれかの認証等を受けていること ※省エネ100宣言RE Actionの参加については、6(2)評価基準日の前月までを対象とする。 (4)森林吸収認証書の交付実績（当該年度又は前年度）があること。 (5)熊本県ＳＤＧｓ登録制度に登録していること (6)パートナーシップ構築宣言に登録していること |
（3）採否の通知
選定審査会終了後、速やかに通知します。
（4）契約
契約候補者と県との協議により契約を締結しますが、協議が整わない場合、あるいは提案者が辞退された場合等は、選定審査会の選定において次点とされた者を相手として、協議のうえ契約を締結します。
10 留意事項
（1）応募に要する一切の経費は、応募者の負担とします。
（2）一度提出のあった書類については、原則として差し替えを認めません。
（3）提出された提案書は、業務関係資料の保存のため、返却しません。また、不採用となった提案者の企画は一切転用しません。
（4）応募者による辞退は自由に行うことができます。辞退によって、県から不利な取扱いを受けることはありません。
（5）本事業は、令和8年度地域未来交付金を活用した事業であり、実施は同交付金の交付決定が前提となりますので、予めご承知下さい。
11 問い合わせ先
本事業に係る質問については、事務局（産業支援課）まで問い合わせてください。
事務局：熊本県商工労働部産業振興局
産業支援課産業戦略班 林田、西名
【電話】096－333－2321
【Fax】096－384－5385
【mail】sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp
【ダウンロード】R8産学連携体制整備業務委託（公募要領、仕様書、様式） （その他のファイル：169KB）
