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シンカ企業創出推進事業補助金の公募について
1 趣旨
中堅企業（※）を目指し、成長を志向する企業の稼ぐ力の向上＝企業成長(シンカ)に向け、成長を志向する製造業等の事業者に対し、県はＤＸ・ＧＸについて、経営戦略支援、専門家による実装支援及び人材育成に取り組んでいる。
それらの事業等を活用した事業者に対し、ＤＸ・ＧＸによる企業成長のための投資への支援を行う。
（※）中小企業(300人以下）を除く従業員2,000人以下の企業
それらの事業等を活用した事業者に対し、ＤＸ・ＧＸによる企業成長のための投資への支援を行う。
（※）中小企業(300人以下）を除く従業員2,000人以下の企業
2 補助対象事業
企業成長を目的として行うＤＸ・ＧＸの推進のための次のいずれかの事業。
（1）生産現場等のデジタル化の推進や付加価値創出に必要な機器等の整備を行う事業。
（2）生産現場等のデジタル技術を活用した生産工程等の脱炭素化と生産性向上の両立に資する設備等の導入を行う事業。
（3）生産現場等における製品製造時の省エネルギーの推進に資する設備等の導入を行う事業。
なお、県が実施を予定しているフォローアップを受け、効果検証を行うこと。
【デジタル化推進の例】
・膨大なデータを処理、分析することができる（ＡＩ等）
・手作業が自動化される（画像認識、ＲＰＡ等）
・リアルタイムに可視化することができる（ＩｏＴ等）
・ロボット技術を活用し業務を効率することができる（ロボット等）
・エネルギー効率の良い最新の機械装置へ更新し、機械装置のネットワーク化を図り、エネルギー使用量の削減とＩｏＴによる生産効率を向上させる
【製品製造時の省エネルギー推進の例】
・高効率ボイラーやヒートポンプなどの高効率機器や省エネ機器へ更新することで、最適なエネルギーマネジメントを実現させ運用効率を最適化する
（1）生産現場等のデジタル化の推進や付加価値創出に必要な機器等の整備を行う事業。
（2）生産現場等のデジタル技術を活用した生産工程等の脱炭素化と生産性向上の両立に資する設備等の導入を行う事業。
（3）生産現場等における製品製造時の省エネルギーの推進に資する設備等の導入を行う事業。
なお、県が実施を予定しているフォローアップを受け、効果検証を行うこと。
【デジタル化推進の例】
・膨大なデータを処理、分析することができる（ＡＩ等）
・手作業が自動化される（画像認識、ＲＰＡ等）
・リアルタイムに可視化することができる（ＩｏＴ等）
・ロボット技術を活用し業務を効率することができる（ロボット等）
・エネルギー効率の良い最新の機械装置へ更新し、機械装置のネットワーク化を図り、エネルギー使用量の削減とＩｏＴによる生産効率を向上させる
【製品製造時の省エネルギー推進の例】
・高効率ボイラーやヒートポンプなどの高効率機器や省エネ機器へ更新することで、最適なエネルギーマネジメントを実現させ運用効率を最適化する
3 補助対象者
県内に事業所・工場を有する事業者であって、次の要件をいずれも満たすものとする。
（1）製造業等の事業者であること。
（2）補助事業終了時点で、指定する事業を活用している、もしくは指定する条件を満たすこと。
（3）中小企業基本法第2条第1項の規定に基づく中小企業者であること。
（1）製造業等の事業者であること。
（2）補助事業終了時点で、指定する事業を活用している、もしくは指定する条件を満たすこと。
（3）中小企業基本法第2条第1項の規定に基づく中小企業者であること。
4 補助率・補助限度額・補助対象期間
補助率：2分の1以内
補助限度額：500万円（下限50万円）
※予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額どおりで採択されるとは限りません。
補助対象期間：採択日（交付決定日）から令和8年（2026年）2月13日まで
補助限度額：500万円（下限50万円）
※予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額どおりで採択されるとは限りません。
補助対象期間：採択日（交付決定日）から令和8年（2026年）2月13日まで
5 応募手続き
（1） 応 募 先 熊本県商工労働部産業振興局産業支援課
（2） 募集期間 令和7年（2025年）6月30日（月）
～令和7年（2025年）7月31日（木）午後5時必着
（3） 応募書類（メールでデータを提出）
・令和7年度（2025年度）シンカ企業創出推進事業補助金交付要望書
・導入する機器等の参考見積書など金額が確認できる資料
・導入する機器等の概要が確認できる資料
・直近2期分の決算書
・企業概要（パンフレット等）
・（公募要領 3補助対象者（2）のうち満たす条件がコ～スであって、すでに条件を満たしている場合）
条件を満たしていることが確認できる資料
・（公募要領 8事業選定（2）【加点項目】(7)の条件を満たしている場合）
条件を満たしていることが確認できる資料
※その他、審査に必要と認められる資料の提出を求める場合があります
6 スケジュール（予定）
（1）交付要望書提出・・・・・・・・・・・令和7年（2025年）7月31日（木）まで
（2）審査会・・・・・・・・・・・・・・・令和7年（2025年）8月中旬
（3）交付内定（採択・不採択の通知）・・・令和7年（2025年）8月下旬
（4）交付申請書提出・・・・・・・・・・・令和7年（2025年）9月上旬
（5）交付決定（事業開始）・・・・・・・・令和7年（2025年）9月中旬
（6）実績報告（事業完了）・・・・・・・・令和8年（2026年）2月13日（金）まで
（7）補助金支払い・・・・・・・・・・・・令和8年（2026年）3月中を予定
（2）審査会・・・・・・・・・・・・・・・令和7年（2025年）8月中旬
（3）交付内定（採択・不採択の通知）・・・令和7年（2025年）8月下旬
（4）交付申請書提出・・・・・・・・・・・令和7年（2025年）9月上旬
（5）交付決定（事業開始）・・・・・・・・令和7年（2025年）9月中旬
（6）実績報告（事業完了）・・・・・・・・令和8年（2026年）2月13日（金）まで
（7）補助金支払い・・・・・・・・・・・・令和8年（2026年）3月中を予定
7 交付要領・公募要領・様式など
8 お問い合わせ先
〒862－8570
熊本市中央区水前寺六丁目18番1号
熊本県商工労働部産業振興局産業支援課
Tel 096－333－2319（直通） 担当：中島
Email sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp
熊本市中央区水前寺六丁目18番1号
熊本県商工労働部産業振興局産業支援課
Tel 096－333－2319（直通） 担当：中島
Email sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp
その他詳細は、公募要領等を御確認ください。
＜外部リンク＞
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