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令和7年度(2025年度)熊本県地域未来投資促進事業補助金(自然共生型産業分野)の二次公募のお知らせ
令和7年度(2025年度)熊本県地域未来投資促進事業補助金(自然共生型産業分野)の二次公募を開始します。
1 趣旨
本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、申請事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、ほかの事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取り組みを重点的に支援します。
2 補助対象事業
なお、各対象事業は、基本計画に掲げる地域の特性及びその活用戦略に対応するものとし、あらかじめ本県又は経済産業省から承認を受けた(又は提出した)地域経済牽引事業計画に記載した「活用する地域の特性及びその活用戦略」との整合をとること。
対象事業 | 地域の特性及びその活用戦略 |
---|---|
自然共生型産業分野 | (2)本県の阿蘇地域の山々や天草地域の海等の自然環境を活用した自然共生型産業分野(アグリ・バイオ・ヘルスケア等) |
対象事業 | 地域の特性及びその活用戦略 |
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自然共生型産業分野 | (2)阿蘇地域の山々や天草地域の海等の自然環境を活用した自然共生型産業分野(アグリ・バイオ・ヘルスケア等) |
3 補助対象者
・県内に本社又は事業所を有する企業
・企業グループ(県内に本社又は事業所を有する複数の企業で構成される任意のグループ)
また、応募にあたっては以下の点に留意すること。
・企業グループの場合は、補助対象事業の実施主体となる企業を明確にすること。
・地域経済牽引事業計画の承認を受けることができない場合は、補助対象者とならないため注意すること。
4 補助率および補助限度額
・補助限度額
【自然共生型産業分野】
ハード経費部門 7,046千円
※補助対象については、「5 補助対象経費」を参照。
※ 予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額どおりで採択されるとは限らない。
5 補助対象経費
補助対象経費区分 | 内 容 |
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施 設 | 倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他補助事業の実施に不可欠と認められる建物 |
設 備 | 建物に付随する構造物、機械装置、器具・備品、システム・ソフトウェア |
・ただし、交付決定後に事業に着手し、令和8年(2026年)2月13日(金曜日)までに経費の支払いまで完了するものに限る。
※土地の購入、看板の設置、車両購入、公衆無線LANの設置、タブレット購入等、補助対象外となる経費があるため注意すること。
※公租公課(消費税及び地方消費税を含む)は補助対象外経費とする。
・詳しくは、末尾「11 お問い合わせ先」に確認すること。
6 応募手続き
〒862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18-1
熊本県商工労働部 産業振興局 産業支援課 行
・募集期間
令和7年(2025年)7月29日(火曜日)から
令和7年(2025年)8月29日(金曜日)17時まで
・応募書類
(1)交付要望書
(2)直近2期分の決算書
(3)企業概要(パンフレット等)
(4)県又は経済産業省に提出した地域経済牽引事業計画承認申請書の写し
(5)県又は経済産業省から受領した承認通知書の写し(すでに承認を受けている場合に限る)
(6)その他事業内容説明のための参考資料等
(7)実施主体が企業グループの場合は、以下の資料
参加企業等概要(参加企業等ごとに、所在地、代表者、資本金額、従業員数、生産品目・生産額、本事業における役割分担、企業略歴に係る資料、直近2期分の決算書)
(8)【県内企業間での連携に係る加点措置を希望する場合】県内企業間での連携の概要が分かる資料(参考様式あり)
・部数 7部(各種書類における押印不要)
7 補助要件等
・高い先進性を有する事業であり、事業の実施により高い付加価値を創出すること。
・申請事業者のみならず、地域の事業者に対する高い経済的波及効果が認められること。具体的には、本県の基本計画に定める促進区域内において、3年以内に次のいずれかが補助対象経費の2倍程度以上増加する見込みであること。
(1)申請事業者と、申請事業者との取引額が多い過半の域内の事業者との間の取引額
(2)申請事業者と、申請事業者との取引額が多い過半の域内の事業者の売上の合計額
(3)申請事業者と、申請事業者との取引額が多い過半の域内の事業者の給与支払額の合計額
・AI、IoT等のデジタル技術を活用して、生産性向上や作業効率化に取り組む事業であること。
8 審査項目
(1)事業テーマ
社会情勢、環境への配慮、市場ニーズ、事業遂行上の課題とその解決方法
(2)事業内容の先進性
事業内容の先進性
事業の実施による高い付加価値創出の見込み
(3)成果の確実性
人的、物的体制の整備
製品化、売上についての見通し
(4)地域経済への波及効果
波及効果が及ぶ地域の事業者数やその額
(5)加点項目【該当する場合のみ】
県内企業の連携(連携内容の具体性、有効性)
加点対象事業者
・リーディング企業:「リーディング育成企業」に認定後、10年内に次のいずれかを達成した企業
a) 1年間の事業活動により産み出す付加価値額が10億円以上
b) 労働生産性の伸び率が認定前と比較して70%以上向上し、かつ付加価値額も30%以上向上
・リーディング育成企業:中小企業者で、将来の県経済を牽引していくリーディング企業となることが見込まれ、県から認定された企業
・UXメンバーシップ制度:UXプロジェクトに賛同し、UXメンバーシップ制度に登録した企業
「UXプロジェクト」は、『世界中の人々が、自分らしく最期まで「健康で」「楽しく」「美しく」いられる生活』を実現するための新たな
ビジネスを、熊本から生み出すことを目指して立上げられたプロジェクトです。新たなビジネスアイデアをお持ちの企業・団体・個人の方々や、
これらの方々を支援いただける企業・団体等の方向けに、熊本県は「UXメンバーシップ制度」を創設しています。
※デジタル技術の活用方法及びデジタル技術の活用により期待できる効果についても審査を行う。
※「(5)加点項目」についての詳細は、以下のとおり。
・県内企業間で連携して行う事業については、連携内容の具体性や有効性を審査のうえ、評価に応じた加点措置を行う。
《加点措置対象となる取組みの一例》
(例1)県内事業者間で連携して新商品開発に取り組む事業
(例2)県内事業者が県内ITベンダーに委託して製造ラインにIoTシステムを導入する事業 等
・加点対象事業者の要件の適否は、事務局にて確認を行う。
なお、「リーディング企業」及び「リーディング育成企業」、【Uxメンバーシップ制度】の詳細については、下記の熊本県ホームページを参照。
【リーディング企業創出事業概要ページ】
https://www.leadingstar.jp/list/<外部リンク>
【Uxメンバーシップ制度】
https://ux-project.jp/membership/<外部リンク>
9 補助事業の流れ
(1)交付要望書の提出 | 令和7年(2025年)8月29日(金曜日)17時まで あらかじめ、県又は経済産業省から地域経済牽引事業計画の承認を受けるか、申請書を提出してください |
(2)審査(※) | 令和7年(2025年)9月中旬 別途設置する審査会において審査 (審査会に出席のうえ、事業内容を説明いただく予定) |
(3)内定(採択・不採択の通知) | 令和7年(2025年)10月上旬頃(予定) |
(4)交付申請書提出 | 令和7年(2025年)10月中旬~10月下旬頃(予定) |
(5)交付決定(事業開始) | 令和7年(2025年)11月上旬頃(予定) |
(6)実績報告(事業完了) | 令和8年(2026年)2月13日(金曜日)まで |
(7)補助金支払い | 令和8年(2026年)3月頃 |
10 その他
・補助対象事業の主要な部分を外注、委託するもの
・事業の実施主体が実質的に補助事業者でないと認められるもの
・補助対象事業について、国、県又はその他の関係団体から補助金等の交付を受けている場合
(2)要望書については、可能な限り具体的に記載すること。
(3)採用になった事業者は、事業名及び補助事業名を公表する予定。
11 お問い合わせ先
熊本県商工労働部産業振興局産業支援課
担当:金柿、高島、冨森
電話:096-333-2319
E-mail:sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp