障がい者雇用について

障がい者雇用率

　従業員が一定数以上の事業主は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障がい者を雇用する義務があります。
　令和６年４月から令和８年７月にかけて障がい者の法定雇用率が段階的に引き上げられ、それに伴い対象事業主の範囲も拡大されています。

 ・障がい者の法定雇用率引き上げと支援策の強化（厚生労働省リーフレット） （PDFファイル：603KB）

民間企業における障がい者の雇用状況

　令和６年に民間企業に雇用されている障がい者の数は 5,261.5人、実雇用率は2.59％となっています。

　・令和６年 障がい者雇用状況の集計結果（熊本労働局ホームページ）＜外部リンク＞

障がい者雇用に関する本県の取組み

​障がい者の就業・生活支援

　障がい者の職業生活における自立を図るため、県内６か所の障害者就業・生活支援センターにおいて、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関と連携し、就業面及び生活面における一体的な支援を行っています。
　県内の障害者就業・生活支援センターについては、下記リンクからご確認ください。

　・障がい者の就業に関する相談窓口

障がい者雇用優良事業所等の知事表彰

　障がい者雇用促進月間である９月に、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構熊本支部との共催で、障がい者を積極的に雇用した事業所や、その職業生活において顕著な業績をあげた障がい者に対し、知事表彰を行っています。

　令和６年度の表彰者については下記リンクから御確認ください。

　・令和6年度（2024年度）障がい者雇用優良事業所等知事表彰

新規学卒障がい者の就職面接会

　例年９～１０月に熊本労働局等との共催で、就職を希望する新規学卒障がい者に対して、事業主との情報交換の場を提供するとともに、事業主に対して障がい者の積極的な雇用を促進することを目的として、障がい者就職面接会を実施しています。

　※令和６年度の面接会は終了しました。

　・令和６年度新規学卒障害者就職面接会を開催します（熊本労働局ホームページ）＜外部リンク＞

助成金、障がい者雇用優良中小事業主認定制度​について

障がい者雇用に関する助成金

　厚生労働省や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障がい者に対して介助等の必要な措置を行う事業主や、これから障がい者の方を雇用しようとする事業主等に対して助成金を給付しています。

　詳しくは、下記リンクから御確認ください。

　・事業主の方へ（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞

　・助成金一覧（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ）＜外部リンク＞

障がい者雇用優良中小事業主認定制度（もにす認定制度）

　障がい者雇用の促進等に関する取組みの実施状況が優良な中小事業主を、厚生労働大臣が認定する制度です。

　認定事業主となるための基準や手続きについては、下記リンクから御確認ください。

　・障がい者雇用優良中小事業主認定制度（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞

障がい者雇用に関するその他相談窓口

・熊本障害者職業センター

　障がい者に対して、就職に向けての相談、職業能力等の評価や就職後の職場適応のための援助等、個々の障害状況に応じた継続的な支援を行っています。また、事業主に対して、障がい者の雇入れ・雇用継続・職場復帰等の支援、雇用管理に関する助言や事業主向けの講習等を行っています。

　詳細は下記リンクから御確認ください。

　・障がい者や事業主へのサービス（熊本障害者職業センター）＜外部リンク＞