令和元年度フォローアップ調査の結果

　熊本県では、平成28年度（2016年度）から平成30年度（2018年度）までにグループ補助金の交付決定を受けた4,704者に対し、令和元年（2019年）11月にアンケート形式で調査を実施しました。3,654者（77.7％）から回答があり、その結果について取りまとめましたので、お知らせします。

1．調査目的

　県内事業者における平成28年熊本地震からの事業回復状況や経営課題を把握し、今後の産業振興施策及び経営支援に活かすため

2．調査対象者

　平成28年度（2016年度）から平成30年度（2018年度）までにグループ補助金の交付決定を受けた事業者（4,704者）

3．調査実施期間

　令和元年（2019年）11月8日から22日まで

4．調査結果について

本フォローアップ調査の概要版はこちら（PDFファイル：465KB）

(1)　売上の状況

　直近の売上状況については、震災直前の売上と比較すると、38.7％の事業者は売上が減少しており、一方で、29.4％の事業者は売上が増加している。業種別に見ると、売上が減少した割合が最も高いのは、宿泊・飲食業、次いで卸売業・小売業、医療・福祉の順となった。一方、売上が増加した割合が最も高いのは運輸業、次いで建設業、農林水産業の順となった。

(2)-1　売上減少の主な理由(複数回答形式)

　直近の売上が減少した主な理由として、割合が最も高いのは「既存顧客の喪失」、次いで「従業員の不足」、「事業内容の縮小」の順となった。一方で、「事業未再開・一時中断」及び「インフラ整備の遅れ、未復旧」と回答した事業者が年々減少していることから、施設やインフラ等の復旧が進捗していることが伺える。

• 「事業未再開・一時中断」と回答した事業者の割合：20.3％（震災年度）⇒6.5％（直近）
• 「インフラ整備の遅れ、未復旧」と回答した事業者の割合：8.4％（震災年度）⇒3.8％（直近）

(2)-2　売上増加の主な理由(複数回答形式)

　「復興特需」と回答した事業者は年々減少している。一方で、イノベーションに関連する「設備導入による生産性向上」や「新商品・新サービス開発」と回答した事業者は年々増加している。

• 「復興特需」と回答した事業者の割合：20.9％（震災年度）⇒9.1％（直近）
• 「設備導入による生産性向上」と回答した事業者の割合：4.1％（震災年度）⇒8.1％（直近）
• 「新商品・新サービス開発」と回答した事業者の割合：3.6％（震災年度）⇒6.6％（直近）

(3)　事業者が抱える経営課題(複数回答形式)

　事業者が抱える経営課題は、「従業員の確保・育成(51.1％)」、次いで「販路の確保・開拓(44.2％)」という状況。

(4)　必要とする経営支援(複数回答形式)

　必要とする経営支援は、「専門家への相談(38.7％)」、次いで「人手不足対策(34.6％)」という状況。