ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 商工労働部 > 商工振興金融課 > 令和6年度熊本県商店街実態調査の結果

本文

令和6年度熊本県商店街実態調査の結果

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0218393 更新日:2024年11月8日更新

令和元年度熊本県商店街実態調査の結果がまとまりましたの画像1

令和元年度熊本県商店街実態調査の結果がまとまりましたの画像2

県では、効果的な商業振興施策の実施に役立てるため、県内商店街の基礎情報や活動状況等について調査を行っています。

前回の実態調査から期間が空いていることから、令和6年度は実態調査を行いました。

  • 基礎調査…商店街の店舗数、空き店舗数、過去1年以内の開店・閉店した店舗数等の基礎的な数値を把握。毎年実施。(※平成21年度までは「簡易調査」と称して実施。)
  • 実態調査…基礎調査に加え、商店街の特性、事業の実施状況や課題等の実態的な数値を把握。3年に1度実施。(※前回は平成29年度に実施。令和2年度は豪雨災害対応により中止。)

最新の調査結果

 

過去の調査結果

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)