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価格転嫁の円滑化推進について
価格転嫁の円滑化推進
原油をはじめとするエネルギーコストや原材料価格の上昇が懸念される中、国においては、成長と分配の好循環を目指すこととされており、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できることは重要であるとされています。
県では、令和5年12月19日に、国の地方機関、県内経済団体等と価格転嫁の円滑化に関する協定を締結し、価格転嫁しやすり環境づくり、気運の醸成に努めています。
県では、令和5年12月19日に、国の地方機関、県内経済団体等と価格転嫁の円滑化に関する協定を締結し、価格転嫁しやすり環境づくり、気運の醸成に努めています。
1 価格転嫁の円滑化に関する協定
（目的）
成長と分配の好循環を生み出すべく、中小企業・小規模事業者及び農林業者（以下「中小企業者等」という。）における賃上げを実現するため、協定締結機関が相互に連携及び協力を行い、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することについての気運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、もって県内中小企業者等の稼げる力を高めることを目的とする。
成長と分配の好循環を生み出すべく、中小企業・小規模事業者及び農林業者（以下「中小企業者等」という。）における賃上げを実現するため、協定締結機関が相互に連携及び協力を行い、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することについての気運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、もって県内中小企業者等の稼げる力を高めることを目的とする。
（締結機関）16機関
熊本県、経済産業省九州経済産業局、国土交通省九州運輸局、農林水産省九州農政局、厚生労働省熊本労働局、熊本県商工会議所連合会、熊本県商工会連合会、熊本県中小企業団体中央会、熊本経済同友会、熊本県経営者協会、熊本県中小企業家同友会、一般社団法人熊本県工業連合会、公益社団法人熊本県トラック協会、熊本県農業協同組合中央会、一般社団法人熊本県木材協会連合会、日本労働組合総連合会熊本県連合会
熊本県、経済産業省九州経済産業局、国土交通省九州運輸局、農林水産省九州農政局、厚生労働省熊本労働局、熊本県商工会議所連合会、熊本県商工会連合会、熊本県中小企業団体中央会、熊本経済同友会、熊本県経営者協会、熊本県中小企業家同友会、一般社団法人熊本県工業連合会、公益社団法人熊本県トラック協会、熊本県農業協同組合中央会、一般社団法人熊本県木材協会連合会、日本労働組合総連合会熊本県連合会
（協定期間）
令和5年（2023年）12月19日～
※令和6年度末までとしていた協定の期間を延長しました
令和5年（2023年）12月19日～
※令和6年度末までとしていた協定の期間を延長しました
2 価格転嫁の状況等に関する情報
（1）価格交渉促進月間（3月、9月）
国では、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境をつくるため、毎年3月、9月を「価格交渉促進月間」と設定しています。
以下のリンクから、価格交渉・転嫁の状況に関するアンケート調査や下請Ｇメンによる重点ヒアリングなどの結果を閲覧できます。
国では、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境をつくるため、毎年3月、9月を「価格交渉促進月間」と設定しています。
以下のリンクから、価格交渉・転嫁の状況に関するアンケート調査や下請Ｇメンによる重点ヒアリングなどの結果を閲覧できます。
フォローアップ調査結果＜外部リンク＞
（2）「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表（令和5年11月29日内閣官房及び公正取引委員会）
急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要であることから、その取引環境の整備の一環として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。
急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要であることから、その取引環境の整備の一環として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。
(3)標準的な運賃(国土交通省)
一般にトラック事業者の荷主に対する交渉力が弱いことや、令和6年度から年間 960 時間の時間外労働の限度時間が設定されること等を踏まえ、運転者の労働条件を改善し、トラック運送業がその機能を持続的に維持していくに当たっては、法令を遵守して持続的に事業を行っていくための参考となる 運賃を示すことが効果的であるとの趣旨により設けられたものです。
一般にトラック事業者の荷主に対する交渉力が弱いことや、令和6年度から年間 960 時間の時間外労働の限度時間が設定されること等を踏まえ、運転者の労働条件を改善し、トラック運送業がその機能を持続的に維持していくに当たっては、法令を遵守して持続的に事業を行っていくための参考となる 運賃を示すことが効果的であるとの趣旨により設けられたものです。
標準的な運賃(国土交通省)＜外部リンク＞
3 価格転嫁の円滑化に関する支援情報
(1)専門家派遣
価格転嫁を含む、個々の事業者の経営課題の解決に向けて専門家を派遣しています。
ご相談の際は、お近くの商工会議所、商工会、または中小企業団体中央会までご連絡ください。
価格転嫁を含む、個々の事業者の経営課題の解決に向けて専門家を派遣しています。
ご相談の際は、お近くの商工会議所、商工会、または中小企業団体中央会までご連絡ください。
(2)価格転嫁サポート窓口
中小企業庁では、中小企業などが、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制を強化すべく、「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を設置しています。
価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。
ご相談の際は、熊本県よろず支援拠点 Tel096-286-3355 までご連絡ください。
中小企業庁では、中小企業などが、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制を強化すべく、「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を設置しています。
価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。
ご相談の際は、熊本県よろず支援拠点 Tel096-286-3355 までご連絡ください。
(3)価格交渉ツール
埼玉県では、原材料価格の推移を示す根拠資料の作成や、価格転嫁しない場合の収益への影響を分析するツールを作成・公開されています。
以下のリンクからアクセスし、価格交渉を行う際はご活用ください。
埼玉県では、原材料価格の推移を示す根拠資料の作成や、価格転嫁しない場合の収益への影響を分析するツールを作成・公開されています。
以下のリンクからアクセスし、価格交渉を行う際はご活用ください。
収益計画シュミレータ＜外部リンク＞
価格交渉支援ツール＜外部リンク＞
パートナーシップ構築宣言について
価格転嫁の円滑化に関する協定では、適切な価格転嫁を推進するため、パートナーシップ構築宣言の促進に取り組むこととしています。
パートナーシップ構築宣言とは、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。
宣言企業に対する優遇措置もありますので、登録のご検討をお願いいたします。
パートナーシップ構築宣言とは、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。
宣言企業に対する優遇措置もありますので、登録のご検討をお願いいたします。
登録方法
宣言のひな形や記載要領については、以下のリンクでご確認ください。
パートナーシップ構築宣言の登録方法＜外部リンク＞
宣言企業に対する優遇措置
国における補助金の加点等、優遇措置は以下のリンクからご確認ください。
国の優遇措置＜外部リンク＞
県の補助金の加点等、優遇措置を行っている事業は以下のとおりです。
くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金（商工振興金融課）
平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害により影響を受けた県内の小規模事業者が、「経営革新計画」等の具体的な計画を基に、商工会・商工会議所等の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上、第二創業に要する経費に対して支援するもの。
くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金（商工振興金融課）
平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害により影響を受けた県内の小規模事業者が、「経営革新計画」等の具体的な計画を基に、商工会・商工会議所等の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上、第二創業に要する経費に対して支援するもの。
くまもと地場企業デジタル化推進補助金（産業支援課）
デジタル技術の導入を検討している県内中小企業が行う、デジタル機器の整備もしくは当該デジタル技術を活用した製品の開発に対して支援するもの。
デジタル技術の導入を検討している県内中小企業が行う、デジタル機器の整備もしくは当該デジタル技術を活用した製品の開発に対して支援するもの。
＜外部リンク＞
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