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令和7年度(2025年度)の県消費生活センターの相談状況について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0268917 更新日:2025年6月2日更新

概要

 令和7年度(2025年度)における県消費生活センターの新規相談件数は、4,803件で、昨年度から増加しています。また、市町村も含む県全体の相談件数は17,937件に達し、昨年度より増加しています。
 副業や投資の儲け話に関する相談は、依然として多く、被害総額は約2億4,800万円で全体の被害額の約37%を占めています。
 また、点検商法に関する相談が昨年より約2倍増加しており、特に「分電盤・ブレーカー」に関する相談が目立っています。

相談件数

 相談件数は、昨年度から増加
 R6年度:4,365件 → R7年度:4,803件(+438件)

特徴的な傾向

(1) インターネット通信販売に関する相談は増加し、購入形態別において、相談全体の約26%を占める
  件数 R6年度:1,104件→R7年度:1,273件(+169件)
(2)SNSが関係する相談が増加
  件数 R6年度:396件 → R7年度:429件(+33件)
(3)副業や投資の儲け話に関する相談は減少傾向だが、依然、高止まり
  件数  R6年度:167件 → R7年度:159件(▲8件)
  被害額 R6年度:4億2,000万円 → R7年度:2億4,800万円
  年代別 20代からの相談が最も多く(40件)、次いで30代(26件)
(4)点検商法に関する相談が増加
  件数  R6年度:62件 → R7年度:120件(+58件)

※詳細については、以下の資料をご参照ください。

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