本文
令和7年度(2025年度)の県消費生活センターの相談状況について
概要
令和7年度(2025年度)における県消費生活センターの新規相談件数は、4,803件で、昨年度から増加しています。また、市町村も含む県全体の相談件数は17,937件に達し、昨年度より増加しています。
副業や投資の儲け話に関する相談は、依然として多く、被害総額は約2億4,800万円で全体の被害額の約37%を占めています。
また、点検商法に関する相談が昨年より約2倍増加しており、特に「分電盤・ブレーカー」に関する相談が目立っています。
副業や投資の儲け話に関する相談は、依然として多く、被害総額は約2億4,800万円で全体の被害額の約37%を占めています。
また、点検商法に関する相談が昨年より約2倍増加しており、特に「分電盤・ブレーカー」に関する相談が目立っています。
相談件数
相談件数は、昨年度から増加
R6年度:4,365件 → R7年度:4,803件(+438件)
R6年度:4,365件 → R7年度:4,803件(+438件)
特徴的な傾向
(1) インターネット通信販売に関する相談は増加し、購入形態別において、相談全体の約26%を占める
件数 R6年度:1,104件→R7年度:1,273件(+169件)
(2)SNSが関係する相談が増加
件数 R6年度:396件 → R7年度:429件(+33件)
(3)副業や投資の儲け話に関する相談は減少傾向だが、依然、高止まり
件数 R6年度:167件 → R7年度:159件(▲8件)
被害額 R6年度:4億2,000万円 → R7年度:2億4,800万円
年代別 20代からの相談が最も多く(40件)、次いで30代(26件)
(4)点検商法に関する相談が増加
件数 R6年度:62件 → R7年度:120件(+58件)
※詳細については、以下の資料をご参照ください。
件数 R6年度:1,104件→R7年度:1,273件(+169件)
(2)SNSが関係する相談が増加
件数 R6年度:396件 → R7年度:429件(+33件)
(3)副業や投資の儲け話に関する相談は減少傾向だが、依然、高止まり
件数 R6年度:167件 → R7年度:159件(▲8件)
被害額 R6年度:4億2,000万円 → R7年度:2億4,800万円
年代別 20代からの相談が最も多く(40件)、次いで30代(26件)
(4)点検商法に関する相談が増加
件数 R6年度:62件 → R7年度:120件(+58件)
※詳細については、以下の資料をご参照ください。

