ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 環境生活部 > 消費生活課(消費生活センター) > 第5次熊本県消費者施策の推進に関する基本計画を策定しました

本文

第5次熊本県消費者施策の推進に関する基本計画を策定しました

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0261421 更新日:2026年3月23日更新

第5次熊本県消費者施策の推進に関する基本計画

1 計画策定の趣旨

 熊本県消費生活条例に基づき、「消費者施策の推進に関する基本的な計画(以下「消費者基本計画」といいます。)」を策定し、本県における消費生活に関する施策の総合的かつ計画的な実施に努めてきました。
 このたび、第4次消費者基本計画の計画期間が令和8年(2026年)3月をもって終了したことに伴い、これまでの取組みで得た成果や課題のほか、消費者を取り巻く社会環境の変化等や国の消費者基本計画の方向性との基本的な整合性を図りながら、「第5次消費者基本計画」を策定しました。

2 熊本県消費者教育推進計画の統合

 本計画は、消費者基本計画であると同時に、消費者教育を総合的に推進するため、消費者教育の推進に関する法律に基づく「熊本県消費者教育推進計画」として策定しています。

3 計画の期間

 本計画の期間は、令和8年度(2026年度)から令和12年度(2030年度)までの5年間とします。

4 施策の方向

 以下の4つの基本的方向性を定め、それぞれの施策毎に必要な取組を進めていきます。

 基本的方向性1 消費者被害の未然防止と早期救済の推進
  1 県消費生活センターの専門的・広域的な機能の充実・強化
  2 市町村における相談体制整備支援及び相談機能の強化支援
  3 デジタル化の進展に対応した消費生活相談の充実
  4 配慮を要する消費者及び消費生活のグローバル化の進展への対応
  5 多重債務者に対する生活再生支援
 基本的方向性2 消費生活の安全・安心の確保
  1 生命・健康等の安全・安心の確保
  2 消費者取引の適正化
  3 適正な表示の確保
  4 生活関連物資等の安定確保
  5 災害時等における消費生活の安心の確保
 基本的方向性3 消費者教育の推進(※「熊本県消費者教育推進計画」を兼ねる)
  1 ライフステージに応じた体系的な消費者教育の推進
  2 消費者教育の連携と人材育成
  3 地域における高齢者・障がい者等の見守り活動を担う人材育成の支援
  4 持続可能な社会の実現に向けた取組の推進
 基本的方向性4 消費者行政を推進するための連携体制の強化
  1 各分野における施策間の連携強化
  2 関係機関との連携強化

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)