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令和7年度(2025年度)消費者行政に関する首長表明

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0255019 更新日:2026年2月16日更新

令和7年度(2025年度)消費者行政に関する首長表明

 令和8年(2026年)2月14日(土曜日)に、熊本県弁護士会館にて、シンポジウム「消費者被害を埋もれさせない!!~待ちの相談対応から脱却する体制整備とするために~」が開催されました。
 【主催】熊本県弁護士会、適格消費者団体NPO法人消費者支援ネットくまもと

 開催にあたり、木村知事がお祝いのメッセージを寄せ、その中で令和7年度(2025年度)消費者行政に関する首長表明を行いました。

●木村知事メッセージ

 本日のシンポジウムが、盛大に開催されますことを心からお喜び申し上げます。

 熊本県弁護士会におかれましては、日頃から消費者問題をはじめ様々な社会問題への対応に御尽力いただいておりますことに、厚く御礼申し上げます。
 
 また、NPO法人消費者支援ネットくまもとにおかれましては、県内唯一の適格消費者団体として消費者被害の未然防止と拡大防止に積極的に取り組んでおられますことに、心から敬意と感謝の意を表します。

 デジタル化の進展により利便性が向上する一方、消費者を取り巻く環境は複雑化・多様化し、あらゆる世代で消費者トラブルに遭う可能性が高くなることが懸念されます。

 令和7年3月、国は「第5期消費者基本計画」を策定し、地方消費者行政の充実・強化や地域の見守り活動等の推進により、誰一人取り残されることのない社会を構築し、「安心・安全で豊かな消費生活の実現」を目指すことを明示しました。

 熊本県でも、令和6年12月に策定した「くまもと新時代共創基本方針・総合戦略」に基づき、日々変化するあらゆる消費者問題から県民を守り、安全・安心な暮らしを継続していくための様々な取組みを推進しております。
 
 本日、消費者問題に関わる関係者の皆様が一堂に会し、県民の皆様の安全・安心な暮らしを保つための地方消費者行政の体制整備について、様々な立場から考え、協議いただくことは、非常に意義深いものと考えております。

 熊本県としましても、消費者問題の最前線で活動している関係団体及び関係者の皆様と緊密に連携を図りながら、将来にわたる消費者行政の推進に継続して取り組んで参りますので、皆様の御支援と御協力をお願い申し上げます。

 結びに、本日のシンポジウムが、熊本県のみならず日本全体の消費者行政の更なる推進につながりますとともに、本日御参加の皆様方の御健勝と御多幸を心からお祈り申し上げ、御挨拶といたします。