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令和6年度（2024年度）の県消費生活センターの相談状況について
概要
令和6年度（2024年度）における県消費生活センターの相談件数は4,365件で、前年度と比べて減少しています。なお、市町村も含む県全体の相談件数は16,683件で、昨年度より増加しています。
副業や投資の儲け話に関する相談は、依然として多く、被害総額は約4億2,000万円で全体の被害額の約43％を占めています。
また、点検商法に関する相談が例年より約3倍増加しており、特に「給湯器の点検商法」に関する相談が目立っています。
副業や投資の儲け話に関する相談は、依然として多く、被害総額は約4億2,000万円で全体の被害額の約43％を占めています。
また、点検商法に関する相談が例年より約3倍増加しており、特に「給湯器の点検商法」に関する相談が目立っています。
相談件数
相談件数は、昨年度から減少
R5年度：4,984件 → R6年度：4,365件(▲619件)
R5年度：4,984件 → R6年度：4,365件(▲619件)
特徴的な傾向
(1) インターネット通信販売に関する相談は減少傾向だが、依然、高止まり
購入形態別において、相談全体の約25％を占める
件数 R5年度：1,311件→R6年度：1,104件(▲207件)
(2)副業や投資の儲け話に関する相談は減少傾向だが、依然、高止まり
件数 R5年度：208件 → R6年度：167件(▲41件)
被害額 R5年度：5億1,000万円 → R6年度：4億2,000万円(▲9,000万円)
年代別 20代からの相談が最も多く（44件）、次いで60代（25件）
(3)多重債務に関する相談が増加
件数 R5年度：128件 → R6年度：163件(＋35件)
(4)点検商法に関する相談が大幅に増加
件数 R5年度：24件 → R6年度：62件(+38件)
※詳細については、以下の資料をご参照ください。
購入形態別において、相談全体の約25％を占める
件数 R5年度：1,311件→R6年度：1,104件(▲207件)
(2)副業や投資の儲け話に関する相談は減少傾向だが、依然、高止まり
件数 R5年度：208件 → R6年度：167件(▲41件)
被害額 R5年度：5億1,000万円 → R6年度：4億2,000万円(▲9,000万円)
年代別 20代からの相談が最も多く（44件）、次いで60代（25件）
(3)多重債務に関する相談が増加
件数 R5年度：128件 → R6年度：163件(＋35件)
(4)点検商法に関する相談が大幅に増加
件数 R5年度：24件 → R6年度：62件(+38件)
※詳細については、以下の資料をご参照ください。
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