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令和6年度(2024年度)消費者行政に関する首長表明

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0223881 更新日:2025年2月17日更新

令和6年度(2024年度)消費者行政に関する首長表明

 令和7年(2025年)2月15日(土曜日)に、熊本県弁護士会館にて、消費者シンポジウム「熊本から消費者行政の明日を考える~消費者問題の現場は地方だ!!~」が開催されました。
 【主催】熊本県弁護士会、適格消費者団体NPO法人消費者支援ネットくまもと

 開催にあたり、木村知事がお祝いのメッセージを寄せ、その中で令和6年度(2024年度)消費者行政に関する首長表明を行いました。

●木村知事メッセージ

 本日のシンポジウムが、盛大に開催されますことを心からお喜び申し上げます。

 熊本県弁護士会におかれましては、日頃から消費者問題をはじめ様々な社会問題への対応に御尽力いただいておりますことに、厚く御礼申し上げます。
 
 また、NPO法人消費者支援ネットくまもとにおかれましては、県内唯一の適格消費者団体として消費者被害の未然防止と拡大防止に向けた取組みを積極的に行っておられますことに、心から敬意と感謝の意を表します。

 さて、令和6年9月、消費者庁ならびに消費者委員会の発足から15年を迎えました。消費者庁発足後、「消費者が何でも相談でき、誰もがアクセスしやすい一元的な消費者相談窓口の設置」など様々な取組みがなされ、消費者の安全・安心の確保に向けた動きは大きく進展しております。
 
 しかしながら、消費者問題は、近年のデジタル化社会の進展など時代や環境の変化とともに形を変え、常に消費者の生活を脅かしています。

 本日、消費者問題に関わる関係者が一堂に会し、これからの消費者行政ならびに消費者の安全・安心な暮らしを保つための取組みについて、様々な立場から考え、協議いただくことは、非常に意義深いものです。

 熊本県としましても、県民の皆様の安全・安心な暮らしのため、関係団体及び関係者の皆様と緊密に連携を図りながら消費者被害の未然防止・拡大防止、また早期救済に向けて地方創生の取組みを継続的に推進して参ります。

 消費者庁発足に向けた「消費者行政推進基本計画」では、「国民が主役の社会への転換」、その後の「消費者基本計画」においても、「消費者が主役となる社会の実現」が明記されています。

 熊本県におきましても、熊本の新しい時代を県民の皆様と共に切り開き、地方創生の完成形を目指す、県民が主人公の県政を全力で進めていく所存ですので、御支援と御協力をお願い申し上げます。

 結びに、本日のシンポジウムが、熊本県のみならず日本全体の消費者行政の更なる推進につながりますとともに、本日御参加の皆様方の御健勝と御多幸を心からお祈り申し上げ、御挨拶といたします。