本文
啓発動画、「社会への扉」動画講座（消費者庁）
令和4年（2022年）4月より成年年齢が引き下げられました。
2022年4月1日より、民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げになりました。
成年になると、保護者の同意なしに契約ができるようになり、これまで未成年者取消権が認められていた18歳、19歳の方は、未成年者取消権が認められなくなり、インターネット通販、SNS広告、キャッシュレス決済、マルチ商法などといった消費トラブルに巻き込まれる可能性が高まります。消費者庁等では、そのような若年層の消費トラブルを未然防止・拡大防止することを目的に様々な啓発動画が制作されています。
動画はリンク先消費者庁HPにてご覧下さい。
消費者庁HP:https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_the_age_of_adulthood/movie＜外部リンク＞
