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令和5年度（2023年度）の県消費生活センターの相談状況について
概要
令和5年度（2023年度）における県消費生活センターの相談件数は4,984件で、前年度と比べて約3％の微増です。
副業や投資の儲け話に関する相談が大幅に増加しており、被害総額は約5億1,000万円で全体の被害総額の約45％を占めています。
また、インターネット通信販売に関する相談が年々増加しており、相談全体の約26％となっています。
副業や投資の儲け話に関する相談が大幅に増加しており、被害総額は約5億1,000万円で全体の被害総額の約45％を占めています。
また、インターネット通信販売に関する相談が年々増加しており、相談全体の約26％となっています。
相談件数
相談件数は、昨年度から微増
R4年度：4,840件 → R5年度：4,984件(+144件)
R4年度：4,840件 → R5年度：4,984件(+144件)
特徴的な傾向
(1)副業や投資の儲け話に関する相談が大幅に増加
・件数 R4年度：130件 → R5年度：208件(+78件)
・被害額 R4年度：2億2,900万円 → R5年度：5億1,000万円(+2億8,100万円)
1,000万円以上の被害者が16名
・年代別 20代からの相談が最も多く（50件）、次いで50代（44件）
若年層（10代、20代）からの相談は前年度から約2倍増加
(2)インターネット通信販売に関する相談が年々増加
・件数 R4年度：1,246件 → R5年度：1,311件(＋65件)
(3)定期購入に関する相談は減少傾向だが、依然、高止まり
・件数 R4年度：553件 → R5年度：547件(－6件)
※詳細については、以下の資料をご参照ください。
・件数 R4年度：130件 → R5年度：208件(+78件)
・被害額 R4年度：2億2,900万円 → R5年度：5億1,000万円(+2億8,100万円)
1,000万円以上の被害者が16名
・年代別 20代からの相談が最も多く（50件）、次いで50代（44件）
若年層（10代、20代）からの相談は前年度から約2倍増加
(2)インターネット通信販売に関する相談が年々増加
・件数 R4年度：1,246件 → R5年度：1,311件(＋65件)
(3)定期購入に関する相談は減少傾向だが、依然、高止まり
・件数 R4年度：553件 → R5年度：547件(－6件)
※詳細については、以下の資料をご参照ください。
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