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令和5年度(2023年度)の県消費生活センターの相談状況について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0205026 更新日:2024年5月10日更新

概要

 令和5年度(2023年度)における県消費生活センターの相談件数は4,984件で、前年度と比べて約3%の微増です。
 副業や投資の儲け話に関する相談が大幅に増加しており、被害総額は約5億1,000万円で全体の被害総額の約45%を占めています。
 また、インターネット通信販売に関する相談が年々増加しており、相談全体の約26%となっています。

相談件数

 相談件数は、昨年度から微増
 R4年度:4,840件 → R5年度:4,984件(+144件)

特徴的な傾向

(1)副業や投資の儲け話に関する相談が大幅に増加
・件数 R4年度:130件 → R5年度:208件(+78件)
・被害額 R4年度:2億2,900万円 → R5年度:5億1,000万円(+2億8,100万円)
      1,000万円以上の被害者が16名
・年代別 20代からの相談が最も多く(50件)、次いで50代(44件)
      若年層(10代、20代)からの相談は前年度から約2倍増加
(2)インターネット通信販売に関する相談が年々増加
・件数 R4年度:1,246件 → R5年度:1,311件(+65件)
(3)定期購入に関する相談は減少傾向だが、依然、高止まり
・件数 R4年度:553件 → R5年度:547件(-6件)

※詳細については、以下の資料をご参照ください。

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