本文
令和4年度（2022年度）の県消費生活センターの相談状況について
概要
令和4年度（2022年度）における県消費生活センターの相談件数は4,840件で、前年度と比べて約7％の増加となりました。
相談件数は、熊本地震が発生した平成28年度以降減少傾向にありましたが、令和元年度、令和2年度は新型コロナウイルス感染症関連相談等により相談件数が増加しました。災害、感染症による相談が落ち着き、令和3年度はいったん減少しましたが、令和4年度になって再び増加しています。
相談件数は、熊本地震が発生した平成28年度以降減少傾向にありましたが、令和元年度、令和2年度は新型コロナウイルス感染症関連相談等により相談件数が増加しました。災害、感染症による相談が落ち着き、令和3年度はいったん減少しましたが、令和4年度になって再び増加しています。
相談件数
相談件数は、昨年度から減少 R3年度：4,533件 → R4年度：4,840件(＋307件)
特徴的な傾向
(1)「化粧品」の相談が大幅に増加
R3年度：236件 → R4年度：411件(+175件)
(2)「電気」の相談件数が増加
R3年度： 48件 → R4年度： 74件(+26件)
(3)60歳代以上が関係する相談の割合が高い
R3年度：約38% → R4年度：約40%
(4)サイドビジネス、マルチ商法に関する相談は、若い世代からの相談が多い。
※詳細については、以下の資料をご参照ください。
R3年度：236件 → R4年度：411件(+175件)
(2)「電気」の相談件数が増加
R3年度： 48件 → R4年度： 74件(+26件)
(3)60歳代以上が関係する相談の割合が高い
R3年度：約38% → R4年度：約40%
(4)サイドビジネス、マルチ商法に関する相談は、若い世代からの相談が多い。
※詳細については、以下の資料をご参照ください。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
