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令和4年度(2022年度)消費者行政に関する首長表明

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0166002 更新日:2023年2月27日更新

令和4年度(2022年度)消費者行政に関する首長表明

 令和5年(2023年)2月25日(土曜日)に、熊本市国際交流会館にて、消費者シンポジウム「~安全・安心な社会を実現させるために~ 特定商取引法の改正について熊本から考えよう!!」が開催されました。
 【主催】熊本県弁護士会、適格消費者団体NPO法人消費者支援ネットくまもと

 開催にあたり、蒲島知事がお祝いのメッセージを寄せ、その中で令和4年度(2022年度)消費者行政に関する首長表明を行いました。

●蒲島知事メッセージ

 本日のシンポジウムの開催を心からお慶び申し上げます。

 熊本県弁護士会様におかれましては、日頃から消費者問題をはじめ様々な社会問題の解決に御尽力いただいておりますことに厚く御礼申し上げます。

 また、NPO法人消費者支援ネットくまもと様におかれましては、県内唯一の適格消費者団体として消費者被害の未然防止と拡大防止に積極的に取り組んでおられますことに心から敬意と感謝の意を表します。

 さて、近年、消費者を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、高齢化の進行やデジタル化の進展などにより大きく変化しています。

 そのような中、インターネット通信販売や暗号資産の投資によるトラブル、高齢者を狙った悪質商法など、消費者被害が急速に複雑化・多様化しています。

 本シンポジウムのテーマである特定商取引法は、消費者トラブルが起こりやすい7つの取引類型について、行為規制や民事規定などのルールを定め、消費者の利益を守ることを目的とした法律です。

 本日ここに、消費者問題に関わる皆様が一堂に会し、特定商取引法の改正について考える機会は、非常に意義深いものであると考えております。

 令和2年7月豪雨の発災から2年半が経ち、被災された方々のすまいとなりわいの再建、交通・インフラの復旧等による創造的復興が着実に進んでいるところです。

 一方で、被災した家屋の修繕をめぐるトラブルの相談が相次ぎました。

 皆様方におかれましては、こうしたトラブルの被害者に寄り添い、被害救済に御尽力いただいておりますことに、改めて厚く御礼申し上げます。

 県としましても、令和3年に策定した「第4次熊本県消費者基本計画」に基づき、消費者被害の未然防止・早期救済をはじめとした消費者施策に全力で取り組んでいます。

 今一度「凛」とした気持ちで気を引き締め、今後も消費者行政を継続的に推進して参りますので、引き続き御支援と御協力をお願いいたします。
 
 最後に、本日のシンポジウムが、本県における消費者施策の更なる推進につながりますとともに、本日御参加の皆様方の御健勝と御多幸を心からお祈り申し上げ、御挨拶といたします。