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令和3年度（2021年度）の県消費生活センターの相談状況について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0137144 更新日：2022年5月31日更新

概要

　令和3年度（2021年度）における県消費生活センターの相談件数は4,533件で、前年度と比べて約14％の減少となりました。
　これは、熊本地震が発生した平成28年度以降、減少傾向にある中、令和1、2年度は新型コロナウイルス感染症に関連する相談で増加していましたが、令和3年度は、ある程度感染症関連の相談が落ち着いたためと減少となりました。新型コロナウィルスが県内で発生した令和2年（2020年）2月以降、特に令和2年度（2020年度）を中心に、令和4年（2022年）3月末までに約900件の相談が寄せられました。

相談件数

　相談件数は、昨年度から減少　　R2年度：5,282件 → R3年度：4,533件(-749件)

特徴的な傾向

（1）副業サイトで高額な料金を支払った等の相談が増加
　　　　R2年度：21件 → R3年度：66件(+45件)
（2）架空請求の手段が葉書等からメールやｓｍｓにシフト
　　　　R3年度：（携帯電話・スマホ等）102件、（葉書・封筒）15件
（3）多重債務に関する相談が減少
　　　　R2年度：124件 → R3年度：93件(△31件)
（4）高齢者が関係する相談の割合が高い
　　　　60歳代以上が全体の約4割

　※詳細については、以下の資料をご参照ください。

令和3年度（2021年度）熊本県消費者行政の概要（PDFファイル：3.57MB）

R3　資料編（PDFファイル：696KB）