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熊本県中東情勢に伴う原油関連物資高騰等対策本部

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0269112 更新日:2026年6月23日更新
対策本部会議の様子

第3回 熊本県中東情勢に伴う原油関連物資高騰等対策本部会議を開催しました。

開催日時

令和8年(2026年)6月23日(火曜日)9時から9時30分

【本部長(木村知事)挨拶】

17日にアメリカ・イランの戦闘終結に向けた合意がなされるなど、中東情勢の鎮静化に向けた国際社会の動きを歓迎いたします。引き続き情勢を注視する必要はありますが、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の再開が、原油関連物資価格の落ち着きや供給の安定、ひいては県民の安心と地域経済の安定の確保に、一日も早く繋がることを強く期待しています。

国においては、引き続き原油やナフサなどの安定供給や流通過程における目詰まり対策を進められていますが、県としても、引き続き国の動きや県内の状況を注視し、今後の影響を見極めていくことが必要と考えています。

前回会議では、原油関連物資の価格高騰や供給不安など、県民生活や県内事業者の経済活動への影響の高止まりを認識したところです。
その上で、国の重点支援地方交付金や新たな補助メニューを活用した予算化に向けて、各部局においてよく吟味するようお願いしました。

本日は、まず最新の県内の状況について報告をいただき、その上で、明日の県議会本会議で提案を予定している補正予算の内容を共有したいと思います。

県民生活の安定と地域経済の下支えに向けて、必要な対策をしっかり整理し、スピード感を持って進めていきましょう。

本部として一丸となり、県民生活等への影響を最小化するため、引き続き力を合わせて取り組んでまいりましょう。どうぞよろしくお願いします。

会議資料


第2回 熊本県中東情勢に伴う原油関連物資高騰等対策本部会議を開催しました。

開催日時

令和8年(2026年)6月9日(火曜日)13時40分から14時10分

【本部長(木村知事)挨拶】

前回、5月29日に本部会議を開催して以降も、中東情勢は依然として不透明な状況が続いています。原油関連物資の価格高騰等は、県民生活や県内事業者の経済活動に影響を及ぼしつつあり、引き続き県においては迅速かつ的確な対応の必要があります。

そのような中、前回会議で私から検討の指示をした中小企業及び農林漁業の皆様に向けた資金繰り支援については、商工労働部、農林水産部による迅速な対応により、融資制度の開始を、6月4日の定例会見で発表したところです。感謝申し上げます。

また、国においては、中東情勢を踏まえた補正予算が6月5日に成立しました。

国の動きも踏まえ、県においても6月定例会への追加提案を見据えて、各部局において必要な予算化の検討を進めているところです。

第2回目となる本日の対策本部会議では、最新の県内の状況について、関係部局長から報告をいただきます。

県民生活と県内事業者への影響を最小限にとどめるため、住民や事業者の不安をしっかり伺い、そうした不安を取り除くべく、各部局においては適切な対応をしていただきたいと思います。

本部として一丸となり、県民の安心と地域経済の安定を確保するため、引き続き力を合わせて取り組んでまいりましょう。どうぞよろしくお願いします。

会議資料


第1回 熊本県中東情勢に伴う原油関連物資高騰等対策本部会議を開催しました。

開催日時

令和8年(2026年)5月29日(金曜日)9時20分から9時40分

【本部長(木村知事)挨拶】

中東情勢は依然として不透明であり、原油の供給をめぐる問題が長期化することも予想される中、原油関連物資の価格高騰等に伴い、県民生活や事業者の経済活動に影響を及ぼすことが懸念されています。

国においては、原油やナフサなどの安定供給の確保を進める一方、現場で発生している流通過程における目詰まり対策をきめ細かく行いながら、市場の混乱回避に取り組まれています。

また、今般、必要な施策を的確に講じ、リスクを最小化するため、補正予算の検討が進められています。

県としても、県内の実情に即した対応を進めるため、二役、関係部局長で構成する対策本部を立ち上げることとしました。

初回となる本日の対策本部会議では、まずは関係部局長から所管する県内の状況を報告いただき、共有することとします。

県民生活と県内事業者への影響を最小限にとどめるため、住民や事業者の不安をしっかり汲み取り、そうした不安を取り除くべく、各部局においては、引き続き現場の実情をしっかりと把握していただき、適切な対応をお願いします。

会議資料

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