水俣病公式確認70年地域提案事業補助金について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0260484 更新日：2026年3月19日更新

　熊本県では、水俣病公式確認70年を迎えるに当たり、水俣病発生地域の再生・融和の促進や地域内外に向けた効果的な情報発信を行うことを目的に、地方公共団体や民間の法人その他の団体から企画・提案を募り、効果的な事業を提案された団体に対して、補助を行います。

1 補助金の対象となる事業者

〇水俣病発生地域の地方公共団体
　水俣市、芦北町、津奈木町、天草市及び水俣芦北広域行政事務組合

〇民間の法人その他の団体のうち、次の全ての要件を満たす者
　ア　団体としての組織及び責任所在が明確であること
　　（法人格を有しない団体にあっては、定款及び寄付行為に準じる規約、会則等を有すること）
　イ　補助事業を着実に実施できる事務・組織体制を有すること
　ウ　宗教又は政治活動を主たる目的とした団体でないこと
　エ　特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと
　オ　暴力団でないこと及び暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと

※水俣市に事務所を置く民間の法人その他の団体は、県の補助金に加え、水俣市の「水俣病公式確認70年地域提案事業補助金」に応募することができます。該当する団体におかれましては、水俣市に提案書類の提出が必要となりますので、市ホームページ（https://www.city.minamata.lg.jp/kiji0034619/index.html）を併せてご確認ください。

2 補助金の対象となる事業

次の2つの項目に該当する取組み

（1）水俣病発生地域の再生・融和に資する取組みで、地域内外に向けた情報発信効果が高いと認められること

（2）平成18年の「水俣病公式確認50年事業の基本的方向について」で示された以下の4つの柱のいずれかに基づいた取組みであること
　〇水俣病により犠牲になった方々を慰霊する取組み【慰霊】
　〇水俣病問題をそれぞれの立場から回顧し、その経験・教訓を後世に活かす取組み【教訓】
　〇水俣病被害者等の社会活動等支援や地域福祉社会づくりに向けた取組み【福祉】
　〇もやいづくりとそれを踏まえた地域の振興を推進する取組み【もやい】

※国又は県の他の補助事業の対象として採択されていたり、申請を行っている事業は除きます。

※提案内容を審査し、総合的な評価が高い事業から順に採択します。そのため、補助要件に合致していたとしても不採択となる場合があります。