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水俣湾の環境復元事業
熊本県では、水俣病の発生源である水俣湾の水銀汚染を把握・解消するため、昭和43年（1968）から水俣湾の水銀環境汚染調査を行うとともに、昭和46年（1971）水俣湾等公害防止事業の基礎となる「水俣湾等の堆積汚泥処理対策研究」を熊大に委託するなど、水俣湾の環境復元に向けて行動を開始しました。
水俣湾の堆積汚泥対策は、昭和52年（1977）10月から熊本県が事業主体となって、同湾に堆積した高濃度の水銀を含む汚泥を処理する公害防止事業を、平成2年（1990）3月までの14年間の歳月と485億円の巨費を投じて行い、二次公害の発生もなく無事終了しました。
また、同時期に県が事業主体となった丸島漁港公害防止事業と水俣市が事業主体となった丸島・百間水路公害防止事業が行われ、水俣湾同様、二次公害の発生もなく無事終了しています。
水俣湾の魚介類対策は、水俣病の発生原因が魚介類と疑われつつあった昭和31年（1956）11月から魚介類の摂食及び漁獲自粛の行政指導をしており、昭和49年（1974）1月から魚介類の安全性が確認される平成9年（1997）10月までの23年間、水俣湾に棲息する水銀に汚染された魚介類が湾外へ流出するのを防ぐための仕切網を設置していました。また、湾内に棲息する汚染魚の一斉捕獲と廃棄並びに魚介類水銀調査による汚染状況を把握するなどの措置・対策が行われてきました。
その後、平成13年3月14日に策定の「水俣湾環境対策基本方針（水俣湾魚介類の安全確認後の対応について）」に基づいて環境調査（水質、底質、周辺地下水、魚類）を継続して実施しております。
