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熊本県国民健康保険運営方針の改定について
平成30年度（2018年度）の国民健康保険（以下「国保」という。）の制度改革に伴い、県と市町村が共同して国保の運営を行うこととなりました。
県は、国保の財政運営の責任主体として中心的な役割を担い、制度の安定化を図る一方、市町村は、資格管理、保険給付、保険料(税)の賦課徴収、保健事業等の地域におけるきめ細かな事業を引き続き担います。
県と市町村が国保を共同運営するための統一的な方針として、平成30年度（2018年度）から3か年度を対象期間とする「熊本県国民健康保険運営方針（以下「運営方針」という。）」を平成30年（2018年）3月に策定しました。
この運営方針は、3年ごとに見直しを行うこととしているため、令和3年（2021年）3月に改定しました。
県は、国保の財政運営の責任主体として中心的な役割を担い、制度の安定化を図る一方、市町村は、資格管理、保険給付、保険料(税)の賦課徴収、保健事業等の地域におけるきめ細かな事業を引き続き担います。
県と市町村が国保を共同運営するための統一的な方針として、平成30年度（2018年度）から3か年度を対象期間とする「熊本県国民健康保険運営方針（以下「運営方針」という。）」を平成30年（2018年）3月に策定しました。
この運営方針は、3年ごとに見直しを行うこととしているため、令和3年（2021年）3月に改定しました。
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