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令和8年度(2026年度)地域医療介護総合確保基金(医療分)新規事業の提案を募集します
1.趣旨
団塊の世代が75歳以上となる2025年を迎え、さらには、団塊ジュニア世代が高齢者となり、生産年齢人口の急減が見込まれる2040年を見据えて、病床の機能分化、在宅医療・介護の推進、医師・看護師等の医療従事者の確保、勤務環境の改善といった医療・介護サービス提供体制の改革が急務となっています。
このため、医療介護総合促進法に基づく新たな財政支援制度として、平成26年度(2014年度)から消費税増収分を活用した「地域医療介護総合確保基金」を県に設置し、県は県計画を作成のうえ、事業を実施しています。
今回、地域医療介護総合確保基金(医療分)を活用して令和8年度(2026年度)に実施する事業を検討するため、新規事業の提案を募集します。
このため、医療介護総合促進法に基づく新たな財政支援制度として、平成26年度(2014年度)から消費税増収分を活用した「地域医療介護総合確保基金」を県に設置し、県は県計画を作成のうえ、事業を実施しています。
今回、地域医療介護総合確保基金(医療分)を活用して令和8年度(2026年度)に実施する事業を検討するため、新規事業の提案を募集します。
2.熊本県地域医療構想について
県では、平成29年(2017年)3月末に、人材や施設などの医療資源が限られた中であっても、患者の状態に応じた質の高い医療を地域の関係者が連携することによって効率的に提供できる体制を構築するため、「熊本県地域医療構想※」を策定しました。
本基金は、地域医療構想の達成、推進のための財源と位置付けられており、基金を活用して実施する事業には、地域医療構想との関連性が求められていることから、新規事業を提案される際は構想を熟読し、構想と提案事業との関係を明確にしてください。
本基金は、地域医療構想の達成、推進のための財源と位置付けられており、基金を活用して実施する事業には、地域医療構想との関連性が求められていることから、新規事業を提案される際は構想を熟読し、構想と提案事業との関係を明確にしてください。
3.提案対象事業及び提出書類について
提案対象事業や提出書類等、詳細は以下の募集事項を御確認ください。御提案に当たっては、本募集要項及び記入要領等を熟読のうえ、提出書類を作成していただきますようお願いします。
なお、個別の医療機関や個人の方が提案される場合は、所属する団体(各郡市医師会等)を通じて御提案いただきますようお願いします。
なお、個別の医療機関や個人の方が提案される場合は、所属する団体(各郡市医師会等)を通じて御提案いただきますようお願いします。
4.募集期間
(1)事前協議期間
令和7年(2025年)5月19日(月曜日)~令和7年(2025年)6月30日(月曜日)
(2)提案受付期間
令和7年(2025年)7月1日(火曜日)~令和7年(2025年)7月31日(木曜日)
※提出に当たっては、以下の(1)の期間に県の担当課との事前協議を行ってください。なお、事前協議を行った事業のみ(2)の期間に受け付けることとします。
令和7年(2025年)5月19日(月曜日)~令和7年(2025年)6月30日(月曜日)
(2)提案受付期間
令和7年(2025年)7月1日(火曜日)~令和7年(2025年)7月31日(木曜日)
※提出に当たっては、以下の(1)の期間に県の担当課との事前協議を行ってください。なお、事前協議を行った事業のみ(2)の期間に受け付けることとします。
5.提案内容の取扱い
(1)提案内容は今後開催を予定している「熊本県地域医療構想調整会議」等、公開の会議での資料とさせていただく場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
(2)御提案いただいた事業が事業化されたとしても、具体的な実施事業の採択及び補助金等の交付決定ではありませんので、あらかじめ御了承ください。
(3)県予算で事業化された場合であっても、国からの配分額の減額等により実施できない場合もありますので、あらかじめ御了承ください。
(4)提案事業の採択結果は、令和8年(2026年)3月頃お知らせします。
(2)御提案いただいた事業が事業化されたとしても、具体的な実施事業の採択及び補助金等の交付決定ではありませんので、あらかじめ御了承ください。
(3)県予算で事業化された場合であっても、国からの配分額の減額等により実施できない場合もありますので、あらかじめ御了承ください。
(4)提案事業の採択結果は、令和8年(2026年)3月頃お知らせします。
7.問い合わせ先
標準事業例の右端に県の担当課及び連絡先を記載しておりますので、個別の御相談等ございましたら担当課へ直接お問い合わせください。