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熊本県障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0069190 更新日:2020年12月3日更新

はじめに

 熊本県では、障害福祉サービス施設・事業所等で新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合においても、関係者との連携、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう、熊本県障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付要領に基づき、事業の予算の範囲内で下記のとおり実施します。
 当補助金の交付を希望される事業者におかれましては、下記のとおり申請いただきますようお願いします。

 なお、申請においては、本ページ下部に掲載しております交付要領、別添1、別添2、Q&Aにより事業内容を十分確認したうえで申請いただきますようお願いします。

事業概要

(1)障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業
 新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した下記の対象施設・事業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費を支援します。

(2)障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業
 感染者が発生した施設・事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から、当該施設・事業所からの利用者の受入れや当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する下記の対象施設・事業所において必要な経費を支援します。

交付対象となる事業所等

1 障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業
 (1)利用者又は職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した施設・事業所
 ※(1)は職員に濃厚接触者が発生し職員が不足した場合を含む。
 (2)濃厚接触者に対応した短期入所、入所・居住系、訪問系施設・事業所(※1)
 (3)都道府県、保健所を設置する市並びに特別区から休業要請を受けた通所系(※2)、短期入所事業所
 (4)発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所((1)(2)の場合を除く)
 (5)(1)、(3)以外の事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、できる限りのサービスを提供した通所系(※2)事業所
 ※(5)は、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)」(令和2年2月20日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)に基づき、利用者の居宅においてサービスを提供している場合を指します。

(※1)短期入所、施設入所支援、共同生活援助、障害児入所施設、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
(※2)療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス

2 障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業
 感染者が発生した施設・事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から、当該施設・事業所からの利用者の受入れや当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する下記の対象施設・事業所において必要な経費を支援します。

(1)1の(1)又は(3)に該当する施設・事業所に対し、協力する施設・事業所
(2)感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した障害福祉サービス等事業所に対し、協力する施設・事業所
※「自主的に休業」とは、各事業者が定める運営規程の営業日において、営業しなかった日(利用者の居宅への訪問によるサービスのみを提供する場合を含む。)が連続3日以上の場合を指します。

申請受付期間

令和5年(2023年)1月31日(火曜日)まで
※特別な事情により基準単価を超えて申請する場合は、令和5年(2023年)1月20日(金曜日)までとします。
※申請受付期限後に対象経費が発生し、申請を希望する場合は、別途ご相談ください。

申請の方法

下記の書類について、それぞれの提出方法に従ってご提出ください。

提出書類一覧
番号 書類名 提出方法

A

(第1号・第2号様式)交付申請書 (Excelファイル:1.56MB)

 ※1法人において5を超えるサービスの申請をする場合はこちらもご利用ください→追加様式ファイル (Excelファイル:1.52MB)

郵送・メールの両方

B

陽性者・濃厚接触者が発生したことが分かる客観的な書類(保健所からの通知・保健所に提出した陽性者等名簿一覧・業務日誌の記録の写しなど) 郵送のみ
C 補助対象経費に係る支払いが分かる書類(領収証等)の写し 郵送のみ
D

※障害者支援施設又は共同生活援助事業所であって自費検査費用を申請する場合のみ提出

(参考様式)自費検査理由書 (Excelファイル:13KB)

郵送のみ
E

※特別な事情により基準単価を超えて助成を申請する場合のみ提出

個別協議書(個票) (Wordファイル:32KB)

郵送・メールの両方

※A、Eをメールで提出される際は、エクセル、ワード様式のままご提出ください。
※B、Cについて、期限までに提出が難しい場合はご相談ください。

【送付先】

○郵送(必要書類すべて)
〒862-8570(住所省略可)
熊本県健康福祉部障がい者支援課サービス向上班
サービス継続支援事業担当 宛て


○メール(A、Eのみ※エクセル・ワードデータのまま送信)
syogaifukushiservice@pref.kumamoto.lg.jp​

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