ファミリープラン作成モデル事業補助金

「個人」と「家族」を一体的に支援、 障がい当事者家族の未来を創る『ファミリープラン作成モデル事業』募集開始。

1　障がい当事者家族を支えるファミリープラン作成モデル事業について

（1）背景及び県内の状況

　障害者基本法に掲げるどこで誰と生活するかについての選択の機会の確保や親なきあと問題、旧優生保護法に係る最高裁判決を踏まえた障がい当事者家族に対する偏見払拭の議論等は、いずれも家族単位のテーマで発生するライフイベントです。一方で、現在の障がい福祉サービスは、個人の自立支援を重視した構造であることから、家族に視点を置いた支援の方法は報酬上、十分に評価されていません。

　熊本県が県内の障がい当事者・家族や事業者及び相談支援事業所に対して調査したところ、障がい当事者家族に対して包括的な支援を行うことで、安定した家庭生活を実現しているケースが確認されました。一方で、そうした支援がない場合には、事態が悪化、生活の困難さを抱えている障がい当事者家族がいるケースも確認されました。

​（2）熊本県の取り組み

障がい当事者家族の共通した意向の実現を目標とする『ファミリープラン』に基づき、支援を実施するモデル事業所を公募し、得られた支援事例の検証・分析を行うとともに、障がい当事者家族を包括的に支援する仕組みの構築に向け、新たな報酬体系の創設を国へ要望します。

（3）ファミリープラン作成メリット

〇 家族を一体として支援する方法が一覧化されるため、家族を取り巻く環境全体が明らかになり、関係機関との情報共有など連携・協力が図りやすい。
〇 家族単位の支援方法は、家族の役割が明確化され、家族の強み・弱みの相互補完が発揮され、安定した地域生活が送りやすい。

ファミリープラン作成モデル事業（概要） （PDFファイル：206KB）

​2　モデル事業者の公募

〇　対象事業者
補助金の交付の対象となる者は、熊本県内に事業所を有し、障がい当事者家族にファミリープランに基づく支援の実践が可能な事業者であって、次の各号のいずれかに該当する事業所を運営する事業者のうち障がい当事者家族の個別支援計画の作成を担当している、又は障がい当事者家族を担当する相談支援事業所と密接な連携が図れる体制にあるものとする。
・法第5条第18項に規定する共同生活援助を行う事業所
・法第5条第17項に規定する自立生活援助を行う事業所
・前各号のほか、法に規定される障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所又は児童福祉法に定める障害児入所施設若しくは障害児通所支援事業所のいずれかであって、障がい当事者家族の支援のうち、生活の深刻な事態を未然に防ぐ観点から知事が特に必要と認める支援を行うもの。

〇　対象となる家族（以下のいずれか）同居か否かに関らず家族であって、次のいずれかに該当するものをいう。
・民法（明治29年法律第89号）第725条に規定する親族のうち三親等内の親族で構成される家族のうち、複数名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号）（以下「法」という。）に基づく個別支援計画の作成対象となっているもの。
・「障害者の希望を踏まえた結婚、出産、子育てに係る支援の推進について」（令和6年6月5日付厚生労働省障害福祉課長通知）に基づき、グループホームを利用する障がい者が出産した際、直ちに新たな住居等を確保することが困難な事情がある場合に、当該グループホームで同居する親子。

〇　補助金の額及び限度額

(1)1事例（1家族の事例）あたりの補助金の上限額は、286,000円とする。
(2)採択予定件数：3事例
(3)本事業全体の予算の範囲は、858,000円とする。​

〇　申請

​補助金の交付を受けようとする者は、熊本県補助金規則第3条及び健康福祉部要項第3条の規定に基づき、令和8年4月15日（水曜日）までに、補助金等交付申請書（健康福祉部要項別記第1号様式）に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。ただし、知事は、予算の範囲内において、上記の期日後であっても交付申請を受け付けることができるものとする。
(1)モデル事業計画書（健康福祉部要項第3条第2項第1号に基づき別途定める様式） 
(2)収支予算書（健康福祉部要項別記第2号様式） 
(3)支援対象となる障がい当事者家族の同意書（別紙様式）
(4)その他知事が必要と認める書類 

• ​モデル事業は下記の令和8年度熊本県障がい当事者家族を支えるファミリープラン作成モデル事業補助金実施要領に基づき行いますので、必ず確認のうえ申請を行ってください。
• 熊本県障がい当事者家族を支えるファミリープランモデル事業実施要項 （PDFファイル：206KB）​

〇　申請書類

• 補助金等交付申請書（健康福祉部要項別記第1号様式）及び収支予算書（健康福祉部要項別記第2号様式） （Wordファイル：47KB）
• モデル事業計画書（健康福祉部要項第3条第2項第1号に基づき別途定める様式）及びその他ファミリープラン関係様式 （Excelファイル：157KB）

〇　申請方法

　電子申請システム（Logoフォーム）にアクセスし、申請してください。
　ＵＲＬ：https://logoform.jp/form/x4b6/1503794＜外部リンク＞

〇　県への提出期限

　令和8年（2026年）4月15日（水曜日）