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自立支援医療（更生医療）について
身体障害者手帳の交付を受けた方（18歳以上）が、障がいを除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できるものに対して提供される更生のために必要な医療費の一部を公費で負担し、自己負担分を軽減します。
申請窓口はお住まいの市町村障がい福祉関係課です。市町村窓口にお問い合わせください。
1 対象者
身体障害者手帳の交付を受けている満18歳以上の方が対象となります。
なお、満18歳未満で身体に障がいのある児童については、育成医療の給付を受けることが考えられます。
2 自己負担額
原則として、医療費の1割が自己負担です。ただし、所得に応じて、ひと月の自己負担上限額が決められています。
3 対象医療例
|
障がい区分 |
医療等の種類 |
|---|---|
| 肢体不自由 |
関節置換術 関節形成術 骨切り術 抜釘術 義肢装具装着のための断端形成術 手術後のリハビリなど |
| 視覚障害 | 角膜移植術 水晶体摘出術 硝子体切除術 網膜剥離術など |
| 聴覚障害 |
人工内耳埋込み術 鼓室形成術など |
|
音声、言語、そしゃく機能障害 |
顎口蓋形成術 外傷性発音構語障害の形成術など |
|
じん臓機能障害 |
血液透析療法 腹膜透析(Capd) シャント作成術 じん移植術 じん移植後の抗免疫療法 |
|
心臓機能障害 |
弁置換術 心房(室)中隔欠損閉鎖術 経皮的冠動脈形成術 冠動脈バイパス術 ペースメーカー植込み術など |
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小腸機能障害 |
中心静脈栄養法 |
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肝臓機能障害 |
肝臓移植術 肝臓移植術後の抗免疫療法 |
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免疫機能障害 |
抗HIV療法 免疫調整療法 |
注）例示した「医療等の例」は一部ですので、御不明な場合は市町村窓口に確認してください。
医療例に該当しても一般治療にあたる場合は該当となりません。また、医療例に該当しても、意見書に記入されている障がい状況や医療内容、治療見込みなどで判定医が給付の適否を判断します。
4 意見書様式
※令和3年7月26日付で意見書様式を改正しました（押印廃止等）。
5 指定自立支援医療機関（更生医療）マニュアル（医療機関、市町村用）
指定自立支援医療機関（更生医療）マニュアル （PDFファイル：2.81MB）
6 申請（相談）窓口および申請方法
申請（相談）窓口は市町村障がい福祉関係課です。
申請書等の必要書類はお住いの市町村障がい福祉関係課にお問い合わせください。
＜外部リンク＞
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