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令和5年熊本県子どもの生活に関する実態調査結果について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0210348 更新日：2024年7月30日更新

令和5年熊本県子どもの生活に関する実態調査結果の公表について

　熊本県では、令和5年度に全市町村域における子どもの生活実態を把握するための調査を実施しました。
　この度、調査結果を取りまとめましたので、公表します。調査に御協力いただいた皆様にお礼申し上げます。

1．調査目的

　本県では、こどもの貧困解消推進法（旧子どもの貧困対策推進法）に基づき、子どもの貧困対策計画を策定し、教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援を4つの柱として、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子どもの貧困対策に取り組んでいます。
　この県計画の実効性を高めるとともに、市町村による取組みを支援するため、全市町村域における子どもの生活実態を把握するための調査を実施しました。
　なお、今回の調査では、平成29年に実施した前回の調査内容を一部見直し、新型コロナウイルスの蔓延が子どもの生活にどのような変化をもたらしたのか等の分析を新たに行いました。

2．調査対象者等

県内の公立小学校5年生の
子ども　15,843名　（うち回答者数　6,819名）
保護者　15,843名　（うち回答者数　6,705名）
県内の公立中学校2年生の
子ども　15,613名　（うち回答者数：7,963名）
保護者　15,613名　（うち回答者数：5,463名）

3．調査内容

子どもは、生活環境や教育環境を中心に、全30項目
保護者は、経済環境や子どもとの関わりを中心に、全33項目

4．調査方法

回答用QRコードが記載された依頼文を各学校を通じて調査対象者に配付し、学校や家庭でWebアンケートに回答いただきました。

5．調査期間

令和5年8月25日（金曜日）～令和5年10月14日（土曜日）

6．調査結果の概要

・　内閣府の調査を参考に、県内の子どもの相対的貧困率を算出した結果、貧困線を下回る層の割合は13．3％、ひとり親世帯では40．9％でした。
・　貧困線を下回る層では、そうでない層に比べて、子どもの不規則な生活習慣や、自己実現の意識が低い等の傾向が見られました。また、将来の進路選択に関する意欲において、多くの課題を抱えている状況がうかがわれました。
・　経済状況に限らず、子どもとの会話の頻度など保護者の関わりが大きいほど、子どもの自己実現の意識が高い傾向にありました。また、子どもの自己実現の意識が高ければ、生活習慣や学習意欲に良い影響があることが読み取れました。
・　新型コロナウイルス感染症の影響として、貧困線を下回る層の保護者では、収入の悪化など経済状況の変化や心理面の影響が見られ、子どもでは、特に学校の授業への理解度に影響が見られました。

詳細な調査結果は、添付ファイルを御覧ください。

調査結果のポイント（PDFファイル：1.39MB）

報告書（概要版）（PDFファイル：5.99MB）

報告書（詳細版）（PDFファイル：22.29MB）

資料編（PDFファイル：4.17MB）