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令和５年度（２０２３年度）熊本県社会的養護自立支援実態把握調査について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0198578 更新日：2024年3月18日更新

令和５年度（２０２３年度）熊本県社会的養護自立支援実態把握調査について

　熊本県内の社会的養護経験者等の実情を把握し、今後の自立支援の推進に向けた取り組みを検討するために、児童養護施設や里親家庭等で過去生活をしていた方、現在生活している方に、調査を実施しました。

連絡協議会の設置

本調査の調査項目等の検討、県内の社会的養護に係る自立支援に関する協議等を行うことを目的として、「熊本県社会的養護自立支援実態把握連絡協議会を設置しました。
連絡協議会を全４回開催し、６名の委員とオブザーバーにて議論を行いました。

【連絡協議会　構成員】（50音順、〇は委員長）
香埼　智郁代　氏	九州ルーテル学院大学人文学部　准教授
○坂口　明夫　氏	熊本県児童家庭支援センター協議会　会長
里　祐子　氏	くまもと障がい者ワーク・ライフサポートセンター「縁」　センター長
谷口　誠基　氏	熊本市障がい者相談支援センターきらり　センター長
疋田　眞紀　氏	ひきたカウンセリングオフィス　代表
松舟　祐也　氏	児童養護施設光明童園　児童指導員

【オブザーバー】

　・熊本県養護協議会

　・熊本フォスタリング機関協議会

　・熊本県中央児童相談所

　・熊本県八代児童相談所

　・熊本市児童相談所

　・熊本県子ども家庭福祉課

【事務局】

　・認定特定非営利活動法人ブリッジフォースマイル

調査結果について

１　実施時期
　　令和５年１１月１日～令和５年１１月３０日

２　調査対象
　　➀　平成30年度（2018年度）～令和４年度（2022年度）の間に義務　　　
　　　　教育を修了し、退所した者
　　　　　【回答率36.3%（193人／531人）】

　　➁　義務教育を修了し、入所している者（令和５年１１月１日時点）
　　　　　【回答率66.7%（144人／216人）】
　　
　　※調査対象の施設等：児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、
　　　　　　　　　　　　　　　　自立援助ホーム、里親、ファミリーホーム

３　調査方法
　　 Web