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令和５年度 困難な問題を抱える女性への支援に関するアンケート調査報告書について
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の令和６年４月施行にあわせ県の基本計画を策定するにあたり、困難な問題を抱える女性への支援を行っている県内の行政や民間の機関・団体を対象に、支援の実施状況、支援の実施体制等の現状や、支援を実施する上で課題に感じていること等を把握するためのアンケート調査及び補足調査としてアンケート回答機関を対象としたヒアリング調査を実施しました。
【調査の概要】
〇調査対象：１０６機関・団体（行政７６・民間３０）
〇調査方法：インターネットアンケート調査
〇調査期間：令和５年６月１９日～７月２日
〇調査項目：
１．支援機関について
２．困難な問題を抱える女性への支援内容について
３．18歳以上の困難な問題を抱える女性への支援について
４．18歳未満の困難な問題を抱える女性への支援について
５．居場所の提供・自立支援について
６．未成年の相談者に係る保護者への対応について
７．自立支援について
８．関係機関との連携について
９．人材育成について
１０．コロナ禍及び物価高騰下における対応について
１１．広報活動について
１２.アフターケアについて
１３.同伴児童への対応について
１４．困難な問題を抱える女性の支援に必要な社会資源について
（全88問）
〇回収結果
・回答機関数：５８機関・団体（行政４４・民間１４）
・回 答 率：５４．７％
〇ヒアリング調査（補足調査）
・調査対象：アンケート調査に回答のあった支援機関から選定（１１機関）
・調査方法：訪問によるヒアリング
・調査期間：令和５年９月
・主な調査項目：
１．支援対象の詳細（背景、傾向、支援と繋がった経緯等）
２．支援内容の詳細（体制、支援に当たっての課題等）
３．将来的な支援の拡充に向けた意見交換等
調査結果の詳細については、以下のファイルをご覧ください。
＜外部リンク＞
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