旧優生保護法補償金等の相談・請求手続き等について

 

1　相談窓口

　旧優生保護法のもとで優生手術等を受けた方等に対する補償金等の支給等に関し、健康福祉部内に補償金等受付・相談窓口を開設しています。

　　熊本県旧優生保護法補償金等受付・相談窓口　
　　相談ダイヤル：096‐333-2352
　　Fax：096-383-1427
　　メール：yuusei@pref.kumamoto.lg.jp
　　所在地：〒862-8570 
　　　　　　熊本市中央区水前寺6丁目18番1号　熊本県庁新館4階 
​　　受付時間：午前8時30分から午後5時15分　（土日・祝日、年末年始を除く）

   　来庁での相談をご希望される場合は、事前にご連絡ください。     

 

2　補償金の種類

　補償金

　　対象：旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた本人及び特定配偶者※（またはその遺族の方）
　　支給額：本人　1,500万円　　　　配偶者：500万円　　　　

　　特定配偶者とは

• 優生手術等を受けた日から本法律の公布日前日までの間に、優生手術等を受けた者と婚姻していた者（事実婚を含む）
• 手術日の前日までの間に、優生手術等を受けることを原因として離婚した者

　優生手術等一時金

　　対象：旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた本人で生存している方
　　支給額：320万円　※上記の補償金を受給した場合も支給する

　人工妊娠中絶一時金

​　　対象：旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた本人で生存している方
　　支給額：200万円　※優生手術等一時金を受給した場合には支給しない

3　旧優生保護法補償金・優生手術等一時金の請求に必要な書類

◆請求書

【様式1-(1)】旧優生保護法補償金・優生手術等一時金支給請求書（本人またはその遺族用 （PDFファイル：1.17MB）
【様式1-(2)】旧優生保護法補償金支給請求書（特定配偶者またはその遺族用） （PDFファイル：1.26MB）
　様式に沿って、優生手術などを受けた医療機関の名称及び所在地、手術などを受けた年月日（時期）、手術などを受けるに至った理由・経緯などを記載してください。

※エクセル様式を希望される場合にはメールにて御連絡ください。

必ずご準備いただくもの

◆住民票の写しなど請求者の氏名、住所又は居所を証明する書類　

◆請求に係る優生手術等を受けたかどうかについての医師の診断の結果が記載された診断書　様式2 （PDFファイル：179KB）
　特に優性手術などを実施した記録が残っていない場合には、一時金支給認定にあたっての重要な資料となりますので、可能な限り請求書と合わせて提出してください。
　　※医師のみなさまへのお願い～旧優生保護法補償金・優生手術等一時金支給請求に係る診断書の作成に当たって～
　　　診断書作成のために受診される際に医師・医療機関にお渡しいただくなどご活用ください。診断書記載の手引き （PDFファイル：286KB）

◆金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類（通帳の写しなど）
　添付される場合には、請求書への記載は不要です

◆上記診断書の作成に要する費用が記載された領収書（補償金の支給が認められた場合、診断書作成費用が支給されます）様式3（PDFファイル：233KB）

◆その他請求に係る事実を証明する資料（例：障がい者手帳、戸籍謄本、関係者の陳述書など）

 

これらに加え、以下の場合は書類を添付してください。

旧優生保護法一時金をすでに受給されている方の特定配偶者の場合

◆優生手術を受けた方との関係を証明できる戸籍謄（抄）本等
　事実婚の場合にあっては、続柄に「妻（未婚）」と表示されている住民票の写しなど、事実上婚姻関係と同様の事情にあることを証明する書類

一時金をすでに受けられている方（又はその特定配偶者）の遺族の場合

優生手術等を受けた方または特定配偶者の遺族であることを証明できる次に掲げる書類

◆死亡届の記載事項証明書等
◆請求者と優生手術等を受けた本人又は特定配偶者との関係及び請求者より先順位の遺族がいないことを確認できる戸籍（除籍、改正原戸籍）謄本もしくは戸籍（除籍）全部事項証明書等

国からの損害賠償金や和解金の支払いを受けている場合

◆国からの支払いを受けた損害賠償金等の内容等に関する事実を証明することが出来る書類（判決内容の分かる書類や和解に関する合意書などの写し等）

 

4　人工妊娠中絶一時金の請求に必要な書類

◆請求書　【様式1-(3)】旧優生保護法人工妊娠中絶一時金支給請求書 （PDFファイル：279KB）　
　様式に沿って、人工妊娠中絶手術などを受けた医療機関の名称及び所在地、手術などを受けた年月日（時期）、手術などを受けるに至った理由・経緯などを記載してください。

※エクセル様式を希望される場合にはメールにて御連絡ください。

◆住民票の写しなど請求者の氏名、住所又は居所を証明する書類

◆金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類（通帳の写しなど）
　添付される場合には、請求書への記載は不要です​

◆その他請求に係る事実を証明する書類（例：障がい者手帳等、関係者の陳述書、人工妊娠中絶の実施に関する書類、死産証明書の写しなど）

5　サポート弁護士

　ご希望があれば、請求手続きを弁護士が無料でサポートしますので、相談窓口までご相談ください。

6　請求期限

　令和12年1月16日（水曜日）

7　提出先

　請求書などの必要書類は、「熊本県旧優生保護法一時金受付・相談窓口」に御提出ください。（郵送による提出も可能です)。

　   連絡先：096-333-2352

　　メール：yuusei@pref.kumamoto.lg.jp

　　窓口の所在地：〒862-8570

　　　　　　　　　　熊本市中央区水前寺6丁目18番1号　熊本県庁新館4階       

8　その他

　◆旧優生保護法補償金特設サイト

https://www.cfa.go.jp/kyuyusei-hoshokin＜外部リンク＞

 

　◆リーフレット 

　　リーフレット（概要版） （PDFファイル：621KB）

　　リーフレット（詳細版） （PDFファイル：750KB）