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小児慢性特定疾病医療費助成制度について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0050860 更新日:2020年10月1日更新

お知らせ

1・受給者証の指定医療機関の記載について

 今までの小児慢性特定疾病医療受給者証は、個別の指定医療機関を記載しておりましたが、令和3年7月1日からは、「各都道府県または政令指定都市の指定する小児慢性指定医療機関」に統一します。これに伴い、令和3年7月1日以降は、指定医療機関の追加申請は不要です。詳細につきましては、チラシ「小児慢性受給者証の指定医療機関の記載変更について」 (PDFファイル:437KB)でご確認ください。

 

 ※注意点※​

  • 受給者証の利用方法は、これまでと変更ありません。(住所・保険証等の変更がある場合は、これまで同様変更手続きが必要です。)
  • これまでと同様に、指定医療機関以外の医療機関では、医療費助成の対象になりません。(あらかじめ都道府県知事等に指定された「指定小児慢性特定疾病医療機関」が行う医療に限り、小児慢性特定疾病患者の医療費助成の対象となります。)
  • 指定医療機関であっても、受給者証に記載された疾病に関係のない治療等は医療費助成の対象となりません。
  • 熊本県以外が発行する受給者証については、各自治体により取り扱いが異なります。熊本県外に転居される際は、ご注意ください。

 

2.〔新型コロナウイルス感染症関連〕緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診ができます

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、かかりつけの指定医療機関が休業しているなど緊急の場合には、受給者証に記載されていない指定医療機関でも受診することができます。受診の際は必ず医療機関窓口へ受給者証を提出し、後日各保健所窓口で受給者証への医療機関名の追加申請を行っていただきますようお願いします。

 また、指定医療機関での受診が困難な場合は、指定小児慢性特定疾病医療機関以外の医療機関でも受診ができます。この場合も必ず医療機関窓口へ受給者証を提出してください。

医療機関のみなさまへ

 当該患者様に係る公費負担医療の請求等の取扱いについては、次の事務連絡でご確認をよろしくお願いします。

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて(PDFファイル:96KB)

 

3.マイナンバー確認書類にかかる変更(通知カードの廃止)について

 通知カードが令和2年5月25日に廃止されたことに伴い、以下の場合には通知カードをマイナンバーの確認書類として使用できません。

  • 令和2年5月24日までに改姓や転居等により変更があり、かつ、令和2年5月24日までに変更手続きがとられていない場合
  • 令和2年5月25日以降、改姓や転居等により記載事項に変更があった場合

 なお、令和2年5月25日以後、個人番号は「通知カード」に代わり「個人番号通知書」により通知されることとなりますが、個人番号通知書は、マイナンバーの確認書類として使用できません。

※通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として利用できます。

 

【小児慢性特定疾病医療費助成の申請手続きについて】

 児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴い、平成27年1月1日から小児慢性特定疾病をお持ちのお子様を対象とした新たな医療費助成制度が始まりました。

 現在、「小児慢性特定疾病762疾病」が医療費助成の対象となっています。(疾病の詳細はこちら「小児慢性特定疾病情報センター<外部リンク>」)

 申請にあたっては、次の内容を御確認いただき、お住まいの地域を担当する(又は最寄りの)保健所で手続きを行ってください。

 

1 申請手続き

 ​小児慢性特定疾病医療費助成制度にかかる申請手続き等について (PDFファイル:622KB)

2 申請書類(※令和3年4月1日より様式を一部変更しております。)

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3 医療意見書(診断書)について

 医療意見書は、小児慢性特定疾病指定医に作成を依頼してください。

 医療機関を受診される際には、「母子健康手帳」を提示してください。

4 小児慢性特定疾病指定医の皆様へ

 小児慢性特定疾病の診断にあたっては、小児慢性特定疾病情報センターのホームページに掲載されている「診断の手引き」、「指定医研修会資料」、「小児慢性特定疾病対策に係る告示等」を参考とされてください。

 また、医療意見書の用紙は、疾病ごとに指定された用紙を使用してください。

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