本文
令和8年熊本地震において被災したこどもの居場所づくりに対する支援を実施します
令和8年熊本地震により被災したこどもの心の負担軽減や回復等を目的として、遊び場や学習のためのスペースを含め、こどもが安心・安全に過ごすことができる居場所の設置や運営に取り組む民間団体等や、こうした取組みをサポートする中間支援団体等の取組みを支援する事業を実施することとなりましたので、お知らせいたします。
補助対象
県、市町村、社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人及びその他の法人であって、以下の要件を満たす法人が行う事業が対象です。
(1)実施主体は、事業の申請を行うに際して、実際に事業を行う事業担当者と本事業の経理担当者を明確に定めておくこと
(2)本事業に従事する者又は従事していた者は、個人情報の管理を徹底すると共に、正当な理由がなく事業の実施により知り得た秘密を漏らしてはならないこと
(3)事業が完了した場合には、自ら事業結果の概要を作成し、当該実施主体のホームページへの掲載などの方法により公表するよう努めること
(4)事業の性質に応じ適切な安全管理を確保するための運営体制を整えていること
(1)実施主体は、事業の申請を行うに際して、実際に事業を行う事業担当者と本事業の経理担当者を明確に定めておくこと
(2)本事業に従事する者又は従事していた者は、個人情報の管理を徹底すると共に、正当な理由がなく事業の実施により知り得た秘密を漏らしてはならないこと
(3)事業が完了した場合には、自ら事業結果の概要を作成し、当該実施主体のホームページへの掲載などの方法により公表するよう努めること
(4)事業の性質に応じ適切な安全管理を確保するための運営体制を整えていること
補助対象経費
令和8年熊本地震で被災したこどもの居場所の開設・運営またはその側面支援にかかる取組みに要する費用を助成します。ただし、以下に該当する事業は対象となりません。
(1)事業内容が本事業の趣旨目的と明らかに異なるもの
(2)第三者への資金交付を目的とした事業
(3)事業の大部分が設備又は備品の購入等である事業
(4)営利を目的とした事業
(5)補助対象額が50万円に満たない事業(民間団体においては30万円に満たない事業)
(6)教育活動を主たる目的とする事業
(1)事業内容が本事業の趣旨目的と明らかに異なるもの
(2)第三者への資金交付を目的とした事業
(3)事業の大部分が設備又は備品の購入等である事業
(4)営利を目的とした事業
(5)補助対象額が50万円に満たない事業(民間団体においては30万円に満たない事業)
(6)教育活動を主たる目的とする事業
補助基準額
1カ所当たり5,000千円(上限)
補助対象期間
令和8年(2026年)7月29日から令和9年(2027年)3月31日まで
申請窓口
熊本県子ども未来課
※以下のフォーム宛てに御提出ください。
https://logoform.jp/f/I7veq
※以下のフォーム宛てに御提出ください。
https://logoform.jp/f/I7veq
申請書類提出期限
第一次申請書類提出期限 令和8年(2026年)9月15日
第二次申請書類提出期限 令和8年(2026年)10月13日
第二次申請書類提出期限 令和8年(2026年)10月13日
申請書類について
申請の際は、以下の書類を御準備ください。
(1)様式2 鑑文（Wordファイル）
(2)様式2-1 所要額調書（Excelファイル）
(3)様式2-2 内訳書（Excelファイル）
(4)様式2-2 別添 事業実施計画書（Excelファイル）
(1)様式2 鑑文（Wordファイル）
(2)様式2-1 所要額調書（Excelファイル）
(3)様式2-2 内訳書（Excelファイル）
(4)様式2-2 別添 事業実施計画書（Excelファイル）
関連書類
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
