本文
生活困窮者就労訓練事業を考えてみませんか（事業者の方々へ）
生活困窮者就労訓練事業とは
生活困窮者就労訓練事業（以下「就労訓練事業」という）は、事業者が自治体から認定を受けて、生活困窮者に就労の機会を提供するものです。
認定を受けた事業所は、自立相談支援機関のあっせんに応じて、就労に困難を抱える生活困窮者を受け入れ、その状況に応じた就労の機会を提供するとともに、生活面や健康面での支援を行います。
利用者は、雇用契約を締結せず訓練として就労を体験する形態（非雇用型）と、雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う形態（雇用型）のいずれかで就労を行います。
生活困窮者就労訓練事業の申請手続き
事業所が就労訓練事業の認定を受けようとする場合は、事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事（事業所が指定都市及び中核市にある場合は、指定都市又は中核市の長）の認定を受けることが必要です。
熊本県（熊本市を除く）の場合は、生活困窮者就労訓練事業認定申請書：
01_生活困窮者就労訓練事業認定申請書_則様式第二号（規則第二十条関係） （Wordファイル：24KB）
に、次の書類を添付して熊本県健康福祉部長寿社会局社会福祉課（〒862-8570 熊本市中央区水前寺
6丁目18番1号）に提出してください。
- 就労訓練事業を行う者の登記事項証明
- 平面図や写真などの事業がおこなわれる施設に関する書類、事務所概要や組織図などの事業に関する書類、貸借対照表や収支計算書などの法人の財政的基盤に関する書類
- 就労訓練事業の実施状況に関する情報公開の措置に関する書類
- 就労訓練事業を行う者の役員名簿
- 03_誓約書_様式1（則第20条関係） （Wordファイル：29KB）
- 非雇用型の利用者が被った災害について加入する保険商品に関する資料
- その他県知事が必要と認める書類
※熊本市内に所在する事業所の場合は、熊本市健康福祉局福祉部保護管理援護課
（電話番号096-328-2299）での申請となります。
関係様式
01_生活困窮者就労訓練事業認定申請書_則様式第二号（規則第二十条関係） （Wordファイル：24KB）
02_事業の運営体制に関する書類に関する申出書_参考様式 （Wordファイル：26KB）
03_誓約書_様式1（則第20条関係） （Wordファイル：29KB）
04_認定生活困窮者就労訓練事業変更届_様式4（則第22条関係） （Wordファイル：27KB）
05_認定生活困窮者就労訓練事業変更届_様式5（則第22条関係） （Wordファイル：27KB）
06_認定生活困窮者就労訓練事業廃止届_様式6（則第23条関係） （Wordファイル：26KB）
07_雇用型プログラム_様式例 （PDFファイル：210KB）
08_非雇用型プログラム_様式例 （PDFファイル：184KB）
パンフレット
09_就労訓練事業概要（厚生労働省HPより） （PDFファイル：12.07MB）
関係規定
10_国のガイドライン（厚生労働省_平成30年10月1日） （PDFファイル：1.03MB）
11_自治体マニュアル_令和7年5月14 日 第15 版（就労訓練事業抜粋）_ （PDFファイル：727KB）
熊本県内の生活困窮者認定就労訓練事業事業所一覧
生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第16条第2項に基づき、熊本県が認定した生活困窮者認定就労訓練事業事業所は下記のとおりです。（令和8年1月30日現在）
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
