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介護サービス事業所指定更新の手続きについて

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051051 更新日:2024年4月1日更新

 申請・届出様式を厚生労働大臣が定める様式(令和5年12月19日厚生労働省告示第331号)及び標準様式​​へ見直しました。(令和6年(2024年)4月1日~)

 また、申請・届出の添付書類を簡素化しました。

指定更新手続について

 平成18年4月の介護保険法改正により、事業所の指定は、原則として6年ごとに更新を受けなければ効力を失うこととされました。

 更新の対象となる事業所におかれては、「指定更新手続きについて (PDFファイル:278KB)」を参照され、準備等を進めていただくようお願いします。
 なお、更新される意思のない事業所(有効期限の満了をもって事業を廃止される場合)については、廃止届 (Excelファイル:22KB)を提出してください。

指定更新に必要な書類

 指定の更新に必要な書類等は、

 添付書類一覧(指定更新時) (Excelファイル:15KB)のとおりです。

  • 様式等は、下記【様式集】より必要なものをダウンロードしてご使用ください。
  • 提出用と事業所控用の2部準備してください。

様式集

1 更新申請書

   別紙様式第一号(二)指定(許可)更新申請書 (Excelファイル:28KB)

2 付表 ※チェックリスト含め提出が必要です。

3 勤務体制及び勤務形態一覧表 ※申請日の属する月のものを作成してください。

4 実務経験証明書(通所介護の生活相談員で無資格者の場合)

 参考様式3_実務経験証明書 (Wordファイル:14KB)

5 サービス提供責任者の​経歴書(訪問介護のみ)

 参考様式1_サービス提供責任者の経歴書 (Excelファイル:14KB)

6 事業所の平面図及び設備の概要

7 誓約書

 標準様式6_誓約書 (Excelファイル:29KB)
 ※サービス分類ごとにシートに分かれています。

  • 別紙1 居宅サービス事業所
  • 別紙2 介護老人福祉施設
  • 別紙3 介護老人保健施設
  • 別紙4 介護医療院
  • 別紙5 介護予防サービス事業所

8 役員・管理者・評議員に関する誓約書

 参考様式2_役員・管理者・評議員に関する誓約書 (Excelファイル:19KB)
 ※平成29年4月1日改正社会福祉法施行により、社会福祉法人が新規指指定申請よび指定更新申請をする際には、評議員からも熊本県暴力団排除条例に関する誓約が必要になりました。

9 介護支援専門員一覧

 標準様式7_当該事業所に勤務する介護支援専門員一覧 (Excelファイル:11KB)

10 業務管理体制の整備に係る自己点検表

 業務管理体制の整備に係る自己点検表 (Wordファイル:18KB)

更新手数料

熊本県収入証紙にて納付

サービス種類

手数料の額

居宅サービス

10,000円

介護予防サービス

10,000円

介護老人福祉施設

28,000円

介護老人保健施設

28,000円

介護療養型医療施設

28,000円

介護医療院

28,000円

(例:訪問入浴介護事業と介護予防訪問入浴介護事業を更新申請の場合、20,000円の収入証紙が必要になります。)

業務管理体制の確認検査について

  • 平成21年5月の介護保険法改正により、各介護サービス事業者は業務管理体制を整備し、その内容を届け出ることが義務付けられ、県は、その届出のあった内容及び運用状況を確認するために定期的に検査(一般検査)を実施することとされています。
  • 本県では、この一般検査を指定更新手続きに併せて行うこととしておりますので、指定更新の際には、別添「業務管理体制の整備に係る自己点検表」をご記入のうえ、指定更新手続きの書類と共にご提出いただきますようお願いします。

指定居宅サービスと介護予防サービスの同時更新について

 指定居宅サービスと介護予防サービス両方の指定を受けておりサービス指定日が異なる事業所において、有効期限をあわせて更新する場合は、次の申出書を申請書類に添付してください。

  有効期限をあわせて更新する旨の申出書 (Wordファイル:14KB)

 更新手数料を前倒しで払うことになりますが、有効期限を揃えることで6年に2回の更新申請書類作成を1回にすることができます。

※指定権者が熊本県となっているサービス種別に限ります。

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