令和7年度（2025年度）熊本県介護事業所等に対するサービス継続支援事業補助金

​1 事業概要

(1)事業目的

　物価高騰の影響がある中でも、介護事業所等が、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、将来的に必要となる設備・備品の購入費用等に対して支援を行う。

(2)交付対象者

　交付申請日時点において、熊本県内で次の各号に定める介護保険事業所等（令和7年（2025年）4月1日から交付申請日までの全期間において事業を休止している事業所を除き、高齢者へのサービス提供に当たり、介護保険法及び老人福祉法等で規定する設備基準、人員基準、運営基準を満たすもの。以下「交付対象事業所等」という。）を所管し、今後も事業を継続する意思を有するもの

 ア. 入所施設
　　介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護
　事業所（空床利用型を除く。）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
 イ. 通所系サービス事業所
　　通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対型通所介護事業所、通所リハビリテーション事
　業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所
 ウ. 訪問系サービス事業所
　　訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・
　随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所
 エ. 居住系サービス事業所
　　特定施設入居者生活介護（養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く。）、認知症対応型共同生活介護事
　業所、地域密着型特定施設入居者生活介護（養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く。）​

(3)補助金額

　要項別表第1欄に定める区分に応じて、同表第2欄に定める基準額を上限として、国の交付決定の範囲内の額

(4)補助対象

 ア. 介護事業所等が気候変動の影響による猛暑などの様々な困難な事態下において、介護サービスを継続す
　 るために必要な費用（介護サービスを円滑に継続するための対応）
 イ. 介護事業所等が災害発生時において、介護サービスを継続するために必要な費用（災害備蓄等への対応）

　※ 対象経費の具体例は、要項別表第3欄のとおり

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2　申請方法等

(1)申請方法

　電子申請（ロゴフォーム）により、必要書類を提出してください。
　▶ URL：https://logoform.jp/form/x4b6/1468104

​(2)提出書類

　令和7年度（2025年度）熊本県介護事業所等に対するサービス継続支援事業に係る交付申請書（第1号様式）に以下の書類を添付の上、提出してください。
　　ア. 事業所・施設別申請額一覧（第1号様式 別表1）
　　イ. 事業実施計画書（事業所・施設別個票）(第1号様式 別表2）

　　　※ 複数の事業所を運営している法人は、まとめて提出可能です。
　　　　・（第1号様式）・・・・・・・法人単位で作成
　　　　・（第1号様式 別表1）・・・法人単位で作成
　　　　・（第1号様式 別表2）・・・事業所単位で作成

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3　スケジュール等

(1)交付申請期間

　令和8年3月2日（月曜日）から令和8年4月15日（水曜日）まで

(2)今後のスケジュール

　現時点では、交付決定は6月以降となる見込みです。

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4　問い合わせ先

　本補助金に関する事務については、外部委託する予定です。

　電話番号やメールアドレス等の問い合わせ先については、委託事業者が決定次第、別途お知らせします。

　　電話番号：（準備中）

　　メールアドレス：（準備中）

5　その他

県要項・様式

　01_R7年度介護事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付要項 （PDFファイル：162KB）

　02_R7年度介護事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付要項_別表 （PDFファイル：130KB）

　03_R7年度介護事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付要項_様式 （その他のファイル：940KB）

県Q&A

　（準備中）

国要綱

　（介護保険最新情報Vol.1461）介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業に関する交付要綱及び実施要綱等について （PDFファイル：160KB）