介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣及び厚生労働大臣表彰に係る公募について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0253322 更新日：2025年12月25日更新

　厚生労働省では、介護職員の待遇改善、人材育成及び介護現場の生産性向上への取り組みが優れた介護事業者を表彰し、その功績をたたえ、広く紹介し、もって介護職員の働く職場環境改善を推進することを目的として、介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰を実施しています。

　つきましては、令和8年度の表彰に向けて、待遇改善、人材育成、生産性向上に取り組まれている介護サービス事業者を公募します。　

1　対象となる介護サービス事業所

　対象となる介護サービス事業所は次の通りです。

（1）介護サービス事業所（介護保険法（平成9年法律第123 号）第8条第1項に定める「居宅サービス（「特定施設入居者生活介護」を除く）」、同条第14 項に定める「地域密着型サービス（「認知症対応型共同生活介護」、「地域密着型特定施設入居者生活介護」及び「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」を除く）」、同条第24 項に定める「居宅介護支援」、第8条の2第1項に定める「介護予防サービス（「介護予防特定施設入居者生活介護」を除く）」、同条第12 項に定める「地域密着型介護予防サービス」及び同条第16 項に定める「介護予防支援」として指定を受けている者、第115 条の46 に定める「地域包括支援センター」、並びに老人福祉法（昭和38 年法律第133 号）第20 条の7の2第1 項に定める「老人介護支援センター」を設置する者）　
※介護保険サービスが対象となります。例えば、訪問看護事業所の場合は介護保険サービスとして指定を受けていれば応募可能です。

（2）介護保険法第8条11 項に定める「特定施設入居者生活介護」、同条第20 項に定める「認知症対応型共同生活介護」、同条第21 項に定める「地域密着型特定施設入居者生活介護」、同条第22 項に定める「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」、同条第27 項に定める「介護老人福祉施設」、同条第28 項に定める「介護老人保険施設」、同条第29 項に定める「介護医療院」として指定を受けている者、老人福祉法（昭和38 年法律第133 号）第20 条の4に定める「養護老人ホーム」、第20 条の6に定める「軽費老人ホーム」、第29 条に定める「有料老人ホーム」として届出をしている者及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13 年法律第26 号）第5条第1項に定める「サービス付き高齢者向け住宅」として登録している者
※事業所単位での応募となります。法人単位での応募はできません。
※1施設内の複数の介護サービス事業所で取り組んでいる場合、チーム構成や主として取組を実施した職員数等を勘案して合理的と判断できるサービス種別で応募してください。

2　対象となる取組

以下の3つのいずれかに該当する取組が表彰の対象となります。

ア（待遇改善）・・・事業所の賃金、休暇等に係る事業所内の各種制度の整備等により、職員の待遇改善につながっている取組
イ（人材育成）・・・職員の採用時からの計画的な研修実施やキャリアパスの明示、資格取得に対する支援制度の確立等により、職員の人材育成につながっている取組
ウ（生産性向上）・・・介護テクノロジーの活用等により、事業所における業務課題を解決し、職員の業務負担の軽減や提供サービスの質の確保等の介護現場の生産性向上につながっている取組

※取組は3つ記載できますが、以下に添付されている推薦調書における小分類の文頭に【】で示す分類（【待遇改善】【人材確保】【生産性向上】）はそれぞれ1つずつまでになるよう記載してください。（例えば、「【待遇改善】賃金水準の向上」の取組と「【待遇改善】時間外労働の削減」の取組をどちらも実施している場合でも、特に優れた取組1つに絞って記載してください。）