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訪問介護等サービス提供体制確保支援事業を実施します。
1 事業の概要
本事業は、訪問介護等（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護をいう。以下同じ）サービス事業所を対象に、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を、地域の特性や事業所規模等に応じてきめ細かく支援することで、訪問介護等サービスの担い手の確保及び経営の安定化を図り、地域における必要な在宅介護サービスの提供体制を確保することを目的とします。
2 補助対象者
熊本県内に所在する介護保険法（平成9年法律第123号）に基づく訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び夜間対応型訪問介護事業所。
3 事業の内容
(1) 人材確保体制構築支援事業
ア 研修体制の構築の支援
ホームヘルパー希望者の裾野を拡大し、経験年数の短いホームヘルパーでも安心して働き続けられるよう、事業所が行うホームヘルパーや介護職員等の資質向上・定着促進に資する研修計画の作成など研修体制の構築のための取組に要する経費を対象とします。
イ 中山間地域等における採用活動の支援
中山間地域等（「厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年厚生労働省告示第83号）」の第一号に定める地域をいう。以下同じ。）及び離島等地域（「厚生労働大臣が定める地域（平成24年厚生労働省告示第120号）」に掲げる地域をいう。以下同じ。）に所在する事業所が、当該地域外の求職者に対して採用活動を実施する場合に、地理的条件等により発生するかかり増し経費を対象とします。
中山間地域等及び離島等地域一覧表 （PDFファイル：160KB）
ウ 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援
事業所における経験年数の長いホームヘルパーの技術を着実に継承するため、当該ホームヘルパーが、一定期間、経験年数の短いホームヘルパーや訪問業務に従事した経験のない介護職員等に同行し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を行う取組に要する経費を対象とします。
なお、同行する回数や期間については、経験年数の短いホームヘルパー等の個々の状況により、事業所により適切に判断すること。
(2) 経営改善支援事業
ア 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援
ホームヘルパー雇用の安定化を図るため、登録ヘルパー等（勤務日及び勤務時間が不定期な登録ヘルパーや非常勤のホームヘルパーをいう。以下同じ）の常勤化を促進するために要する経費を対象とします。
イ 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援
事業所が介護人材や利用者の確保のために行うホームページの開設・改修に係る経費や広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷等の広報に要する経費を対象とします。
4 補助上限額
| 区分 | 内容 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| (1) 人材確保体制構築支援事業 | ア 研修体制の構築の支援 | 1事業所当たり 10万円 |
| イ 中山間地域等における採用活動の支援 | 1事業所当たり 30万円 | |
| ウ 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援 | (ア) 中山間地域等に事業所が所在する場合 30分未満の同行支援1回につき 3,500円 30分以上の同行支援1回につき 5,000円 （経験年数の短いヘルパー1人につき30回まで） (イ) 中山間地域等以外に事業所が所在する場合 30分未満の同行支援1回につき 2,500円 30分以上の同行支援1回につき 4,000円 （経験年数の短いヘルパー1人につき30回まで） |
|
| (2) 経営改善支援事業 | ア 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援 | 常勤化する登録ヘルパー等1人につき1月当たり10万円（3か月まで） |
| イ 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援 | 1事業所当たり 30万円 |
5 申請手続き
(1) 提出書類
- 第1号様式 補助金交付申請書
- 第1号様式別紙(1) 事業計画書
- 第1号様式別紙(2) 所要額調書
- 第2号様式 収支予算書
- 見積書、積算書及び給与規定等の支払予定額が分かる書類の写し
※交付申請は法人単位で行ってください。なお、法人で複数の訪問介護等事業所を運営している場合は、各事業所分を取りまとめて提出してください。
【交付要綱・様式等】
- 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業実施要綱（令和7年2月5日付け老発0205第3号） （PDFファイル：124KB）
- 熊本県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金交付要項 （PDFファイル：155KB）
- 補助金交付申請書（第1号様式） （Wordファイル：19KB）
- 事業計画書／所要額調書／収支予算書（第1号様式別紙(1)、(2)、第2号様式） （Excelファイル：41KB）
※事業計画書／所要額調書／収支予算書については、各事業所ごとに作成してください。
(2) 提出期限
令和7年（2025年）10月10日（金曜日）
(3) 提出方法
以下のURLから電子申請システム（Logoフォーム）にアクセスして提出してください。
https://logoform.jp/form/x4b6/1157413＜外部リンク＞
6 お問い合わせ
お問い合わせの前に、必ずよくある質問をご確認ください。
訪問介護等サービス提供体制確保支援事業に関するQ&A （PDFファイル：168KB）
上記Q&Aをご覧になってもご不明な点がありましたら、以下のURLから電子申請システム（Logoフォーム）にアクセスし、必要事項を入力の上、送信ください。
https://logoform.jp/form/x4b6/1175100＜外部リンク＞
その他の様式
＜外部リンク＞
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