【事業計画募集】令和7年度介護職員勤務環境改善支援事業費補助金について

　介護テクノロジー等の導入支援事業の、各年度における1事業所あたりの限度台数は、利用定員数を2で除した数以内の台数（小数点以下切上げ）とします。ただし、ソフトウェアは台数の積算に含めません。なお、補助事業者において、介護事業所の課題を適切に把握し、介護従事者の負担軽減に資する必要台数を精査してください。

2　実施スケジュール


事業計画書の提出（事業者→県）	令和7年（2025年）8月19日締切
県による審査、選定、採択（県）採択（内示）通知及び交付申請提出依頼（県→事業者）	令和7年（2025年）9月下旬
補助金交付申請（事業者→県）	令和7年（2025年）10月上旬
交付決定（県→事業者）	令和7年（2025年）10月中旬
事業の実施（事業者）	交付決定後、令和8年（2026年）1月31日までに計画に基づき事業実施
実績報告（事業者→県）	事業完了後1か月以内または令和8年（2026年）2月10日までのいずれか早い日までに提出
実績報告審査、補助金額の確定（県）	実績報告書等の審査を随時実施
補助金請求書の提出（事業者→県）	補助金額の確定後、速やかに提出
補助金支払（県→事業者）	令和8年（2026年）3月末まで

※内示及び交付決定の時期はあくまで予定であり、審査状況によっては前後する可能性があります。

3　事業計画募集

（1）募集期間

　令和7年7月15日（火曜日）から同年8月19日（火曜日）

（2）提出書類・様式

　申請事業所・施設ごとに以下の書類を作成してください。

事業計画書　【様式】事業計画書（Excelファイル：79KB）
所要額調書　【様式】所要額調書（Excelファイル：34KB）
業務改善計画書　【様式】業務改善計画書（Excelファイル：38KB）
補助対象機器等に係るカタログ等の写し
補助対象機器等に係る見積書の写し

（3）提出方法

　申請事業所・施設ごとに作成した上記（2）の提出書類を法人で取りまとめの上、紙媒体と電子データの両方を期限までに提出してください（郵送は締切日消印有効）。

紙媒体は県庁高齢者支援課まで郵送で提出してください。

　　【紙媒体郵送先】〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号　熊本県庁高齢者支援課企画班

　　　※封筒の表に朱書きで「事業計画書在中」と記載すること。

電子データは、LoGoフォーム（電子申請システム）により提出してください。

　　【電子データ提出先URL】https://logoform.jp/form/x4b6/1121240＜外部リンク＞

（4）事業に関する質問について

　事業に関する質問は、原則、質問票で行ってください。【様式】質問票（Excelファイル：14KB）

　　【質問票提出先URL（LoGoフォーム）】https://logoform.jp/form/x4b6/1120892＜外部リンク＞

　　　※質問前に、必ずQ＆A集をご確認ください。

4　補助要件

　本補助金の交付を申請する場合、交付要領第3条の規定を満たすことが要件となります。

　＜今年度新たに追加・変更を行った補助要件＞

　● 施設系サービス（詳細は交付要領を確認のこと）については、交付申請の提出時までに、国が法令で定める「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」を設置すること。

　● 居宅介護支援、居宅サービス（詳細は交付要領を確認のこと）については、実績報告の提出時までに、ケアプランデータ連携システムの利用を開始すること。

　● 交付要領別表（3）に定める「コンサルティング会社による業務改善支援」又は「「くまもと介護テクノロジー・業務改善サポートセンター」による業務改善支援」を受けること。　　　　　　

5　留意事項

（1）申請額が予算額を超える場合は、以下のア～カに掲げる項目等を基に総合的に判断し、採択事業所を決定します。なお、決定にあたっては、上記2（6）の補助限度台数にかかわらず、補助対象機器台数を一部減少させること等により調整する場合があります。

　　ア介護サービスの種別
　　イ介護テクノロジー（ロボット・ＩＣＴ）の導入実績
　　ウこれまでの熊本県介護職員勤務環境改善支援事業費補助金の受給実績
　　エ課題分析の内容
　　オ導入後3年間の達成すべき目標、期待される効果の内容
　　カその他知事が必要と認める事項

（2）本補助事業は、令和8年1月31日までに完了（※）する必要があります。※補助対象事業者による介護テクノロジー等の導入の他、経費の支払い等も含みます。令和8年2月以降に支払う経費は例外無く補助対象外とします。

（3）交付決定前に契約を締結したものは補助対象外とします。

（4）交付要領別表（3）（イ）「「くまもと介護テクノロジー・業務改善サポートセンター」による業務改善支援」については、当該センターが主催する以下のいずれかの研修を受講することで要件を満たすこととします。

　　ア　令和7年6月27日（金曜日）に開催済みの「介護生産性向上支援セミナー」
　　イ　令和7年9月に開催予定（日程・申込等は改めて周知）の研修・セミナー

（5）行政書士または行政書士法人でない者が、申請者から報酬を得て本補助金に係る申請書類等を作成した場合は、行政書士法違反となります。（他の法律に別段の定めがある場合は除く。）

6　交付要領

　熊本県介護職員勤務環境改善支援事業費補助金交付要領（PDFファイル：480KB）

　（交付要領別添）「介護テクノロジー利用の重点分野」の定義（PDFファイル：1.44MB）

7　Q&A集

　【Q&A集】令和7年度介護職員勤務環境改善支援事業費補助金（PDFファイル：236KB）

8　関連サイト

くまもと介護テクノロジー・業務改善サポートセンター（公益財団法人介護労働安定センター熊本支部）＜外部リンク＞
介護分野における生産性向上ポータルサイト（厚生労働省）＜外部リンク＞
介護テクノロジーの利用促進（厚生労働省）＜外部リンク＞
福祉用具情報システム（TAIS）（公益財団法人テクノエイド協会）＜外部リンク＞
ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト（公益社団法人国民健康保険中央会）＜外部リンク＞
ケアプランデータ連携システム利用状況（独立行政法人福祉医療機構）＜外部リンク＞
SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言（IPA 独立行政法人情報処理推進機構）＜外部リンク＞

＜外部リンク＞

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