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新興感染症対応力強化事業
新興感染症対応力強化事業
平素より、本県の感染症対策に御理解・御協力をいただき誠にありがとうございます。
このたび、新興感染症の発生に備えて、感染症への対応力を強化するため、改正感染症法上に基づき、本県と医療措置協定を締結する医療機関を対象とする「新興感染症対応力強化事業」を下記のとおり実施しますので、活用を希望される場合は書類の御提出をお願いします。
このたび、新興感染症の発生に備えて、感染症への対応力を強化するため、改正感染症法上に基づき、本県と医療措置協定を締結する医療機関を対象とする「新興感染症対応力強化事業」を下記のとおり実施しますので、活用を希望される場合は書類の御提出をお願いします。
1 補助対象者
病床確保、発熱外来又は自宅療養者等への医療の提供を内容とする協定締結医療機関
（協定締結予定の場合も含む）
（協定締結予定の場合も含む）
2 提出書類
（1）施設整備について
・様式2 施設整備事業費内訳書
・様式3－16 施設整備事業計画書（2種類ありますの
で該当するシートに記入して下さい）
・見積書及び図面の写し
（2）設備整備について
・様式1-21 設備整備事業概要
・見積書等の写し（購入する物品の数・単価・詳細がわ
かる資料の写しやカタログ等）
・様式2 施設整備事業費内訳書
・様式3－16 施設整備事業計画書（2種類ありますの
で該当するシートに記入して下さい）
・見積書及び図面の写し
（2）設備整備について
・様式1-21 設備整備事業概要
・見積書等の写し（購入する物品の数・単価・詳細がわ
かる資料の写しやカタログ等）
3 回答方法
電子メールに様式を添付して回答
【提出先メールアドレス】kenkoukiki@pref.kumamoto.lg.jp
※件名：【医療機関名】協定締結医療機関整備事業に係る事業計画書
※メールでの提出が難しい場合は郵送での提出でも構いません。
【提出先メールアドレス】kenkoukiki@pref.kumamoto.lg.jp
※件名：【医療機関名】協定締結医療機関整備事業に係る事業計画書
※メールでの提出が難しい場合は郵送での提出でも構いません。
4 提出期限
令和6年（2024年）5月20日（月曜日）
※原則、期限以降の受付はできません。期限内に提出をお願いいたします。
※原則、期限以降の受付はできません。期限内に提出をお願いいたします。
5 留意事項
・本事業は、県との協定締結が要件となりますので、事前調査への回答がまだお済でない場合は、県ホームページから回答をお願いします。
※既に事前調査に回答いただいた医療機関は回答不要です。
URL：https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/30/197211.html
・補助金の交付には、県からの内示前に着手（入札・契約・着工等）しないこと、令和6年度（令和7年3月末）内の事業完了が要件となります。
・本事業の対象は、協定に関係する施設・設備のみとなります。
・設備の更新は補助対象外となります（新規購入・増設は補助対象）。
・個人防護具保管施設の整備は、「病床確保」「発熱外来」「自宅療養者等への医療提供」のいずれかの協定に加え、「個人防護具の備蓄」についても協定を締結する医療機関が補助対象となります。
・他の補助金の対象経費として補助を受けていないものが本事業の対象です。
・県の予算の範囲内で補助を行う予定としており、補助を確約するものではありません。
※既に事前調査に回答いただいた医療機関は回答不要です。
URL：https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/30/197211.html
・補助金の交付には、県からの内示前に着手（入札・契約・着工等）しないこと、令和6年度（令和7年3月末）内の事業完了が要件となります。
・本事業の対象は、協定に関係する施設・設備のみとなります。
・設備の更新は補助対象外となります（新規購入・増設は補助対象）。
・個人防護具保管施設の整備は、「病床確保」「発熱外来」「自宅療養者等への医療提供」のいずれかの協定に加え、「個人防護具の備蓄」についても協定を締結する医療機関が補助対象となります。
・他の補助金の対象経費として補助を受けていないものが本事業の対象です。
・県の予算の範囲内で補助を行う予定としており、補助を確約するものではありません。
6 参考資料
＜外部リンク＞
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