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【宿泊施設】感染症法に基づく「宿泊施設確保措置協定」締結に向けた意向調査について
新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）が一部改正され、感染症予防計画の記載事項の充実とともに、都道府県と宿泊施設が、その機能・役割に応じた協定を締結する仕組み等が法定化されました。
こうしたことから、今後、協定締結を円滑に行うため、各宿泊施設における協定締結の意向等について、以下のとおり調査を実施します。「意向調査に関する説明資料 （PDFファイル：1.23MB）」を確認いただき、期限までに回答くださいますようお願いいたします。
調査対象
・国から「宿泊施設確保措置協定」締結等のガイドラインにより協定締結に応じていただけると示された事業者
・県が宿泊療養施設として契約または協定を締結した事業者
回答方法
以下のファイル「意向調査票」に記入後、電子メールまたはFaxにて提出をお願いします。
・意向調査票 （Excelファイル：24KB）
・意向調査に関する説明資料 （PDFファイル：1.23MB）
回答期限
令和6年2月22日（木曜日）
提出先
メール：kenkoukiki@pref.kumamoto.lg.jp
Fax：096-383-0607
お問い合わせ先
熊本県健康福祉部健康危機管理課
電話：096-333-2015
Fax：096-383-0607
＜外部リンク＞
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