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造血幹細胞移植後のワクチン再接種費用補助事業について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0135079 更新日:2022年5月6日更新

造血幹細胞移植後のワクチン再接種費用補助事業を開始します

 小児がん等の治療で造血幹細胞移植を行うと、移植前に定期の予防接種で獲得した免疫が低下・消失し、感染症にかかりやすくなります。

 そのため、感染症の発症予防や症状の軽減が期待できる場合は、移植後のワクチンの再接種が推奨されていますが、接種費用は被接種者(保護者)の自己負担となります。

 そこで本県では、感染症のまん延防止と被接種者の経済的負担の軽減のため、以下に該当する場合、ワクチン再接種の費用を助成する市町村に対して、助成金の一部を補助する事業を令和4年度から開始します。

      造血幹細胞移植後ワクチン再接種の流れ

対象者

 次の(1)~(3)のすべてに該当する方

 (1)造血幹細胞移植により、移植前に接種した予防接種法第2条第2項に定められた疾病に係る予防

  接種ワクチン(※)の免疫が低下又は消失したため、再接種が必要と医師が認める者

 (2)接種を受ける日において、本県に住所を有する20歳未満の者

 (3)令和4年4月1日以降の再接種であること

 (※)予防接種法第2条第2項に定められた疾病に係るワクチン

    ・ヒブ ・小児用肺炎球菌 ・B型肝炎 ・水痘 ・四種混合 ・三種混合 ・二種混合 

    ・不活化ポリオ ・麻しん ・風しん ・日本脳炎 ・子宮頸がん ・BCG

 ※上記は、県が市町村に補助する場合の対象者です。

  市町村によっては上記以外の方も助成の対象としている場合があります。

 熊本県造血幹細胞移植後のワクチン再接種費用補助事業について (PDFファイル:721KB)

相談・申請窓口

 助成制度の有無や助成内容等については、市町村によって異なりますので、お住まいの市町村の予防接種担当課までお問合せください。

 

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