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熊本地震に係る被災者生活再建支援金について
熊本県では、平成28年熊本地震について、住宅に多数の被害が生じ被災者生活再建支援法施行令第1条第3号に熊本県全域が該当することが判明したため、同法を適用することとしました。
熊本県内において、住宅が全壊（全焼・全流失）した世帯、あるいは住宅が半壊し又は敷地等に被害が生じ、やむなく解体した世帯、大規模半壊世帯が被災者生活再建支援金の支給対象となります。
1 支援金の支給額
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区分 |
基礎支援金 |
加算支援金 |
計 |
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|---|---|---|---|---|---|
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住宅の被害程度 |
住宅の再建方法 |
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基礎支援金（1） |
加算支援金（2） |
(1)＋(2) |
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複数世帯 |
全壊世帯 |
100万円 |
建設・購入 |
200万円 |
300万円 |
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補修 |
100万円 |
200万円 |
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賃借 |
50万円 |
150万円 |
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大規模半壊 |
50万円 |
建設・購入 |
200万円 |
250万円 |
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補修 |
100万円 |
150万円 |
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賃借 |
50万円 |
100万円 |
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単数世帯 |
全壊世帯 |
75万円 |
建設・購入 |
150万円 |
225万円 |
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補修 |
75万円 |
150万円 |
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賃借 |
37.5万円 |
112.5万円 |
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大規模半壊 |
37.5万円 |
建設・購入 |
150万円 |
187.5万円 |
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補修 |
75万円 |
112.5万円 |
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賃借 |
37.5万円 |
75万円 |
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※解体世帯とは、半壊解体世帯、敷地被害解体世帯をいいます。
住宅が「半壊」または「大規模半壊」の罹災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「解体世帯」として、「全壊世帯」と同等の支援が受けられます。
2 支援金の申請等
申請書に住民票、り災証明書等の必要書類を添えて、被災当時に居住していた市町村に申請してください。
申請書や必要書類、制度の詳細については、公益財団法人都道府県センターホームページをご覧ください。
都道府県センターホームページ＜外部リンク＞
3 申請期限 (※令和6年3月28日更新)
基礎支援金：すべての市町村で受付期間は終了しました。
加算支援金：
令和6年（2024年）5月13日まで（1市）
〇熊本市
令和7年（2025年）5月13日まで（1町）
〇益城町
※上記に掲載のない市町村については、既に申請期間が終了しています。
4 その他
- り災証明書について
り災証明書は市町村が発行しますので、受付・発行状況については市町村ホームページでご確認いただくか、直接市町村におたずねください。 - 被災者の皆様への生活支援について、総務省熊本行政評価事務所のホームページにも掲載されておりますので、ご覧ください。
熊本行政評価事務所ホームページ＜外部リンク＞ - 配偶者やその他親族から危害を加えられる恐れがある等の事情により、別居されている方の住居が被災された場合、加害者である配偶者やその親族と住民票上は同一世帯であっても、別に生活していることが明らかであれば、住民票上の世帯主に限ることなく申請は可能となります。
