平成20年度健康増進事業報告の概要

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健康増進報告の概要

用語の説明（PDFファイル：216KB）

(1) 医療受給者証について（後期高齢者医療制度への移行）

(2) 機能訓練、個別健康教育、集団健康教育、健康相談及び訪問指導は減少

• 個別健康教育、集団健康教育の参加延べ人員は共に減少
• 健康相談の開催回数及び被指導延べ人員は減少
• 機能訓練の実施回数及び被指導延べ人員は大幅に減少
• 訪問指導の被指導人員も18年度以降大幅に減少

(3) 個別健康教育、集団健康教育及び健康相談は減少

• 個別健康教育(健康診査要指導者及び要医療で医者が必要と認めた者)の実施人員は、糖尿病が引き続き大きく減少
• 集団健康教育の開催回数及び参加人員は減少
• 健康相談の実施回数は減少

(4) 基本健康診査及び子宮がん・乳がん検診の受診者数は、子宮がん検診のみ増加

• 第1表　健康増進事業実施状況（検診事業を除く）、年次推移（PDFファイル：54KB）
• 第2表　健康診査及びがん検診の受診者数−年齢階級・年次別−（PDFファイル：51KB）
• 第3表　健康増進事業実施状況（検診結果等）−年度別−（PDFファイル：68KB）

健康増進事業報告の概要

1 報告の目的

　地域保健・健康増進事業報告は、地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得ることを目的とする。
　なお、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されたことにより、市区町村が健康増進法に基づき実施する健康増進事業が報告対象となったため、平成20年度より報告名を地域保健・老人保健事業報告から地域保健・健康増進事業報告と改めた。

2 報告の対象

　全国の保健所及び市区町村

3 報告の種類

　年度報

4 主な報告事項（健康増進法第17条第1項及び第19条の2）

　健康手帳の交付、健康診査、機能訓練、訪問指導、がん検診　等

5　結果の集計

　厚生労働省大臣官房統計情報部において行われた。

6　利用上の注意

表章記号の規約

計数のない場合	−
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合	…
統計項目のありえない場合	・
減少数	△

掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。

(1) 医療受給者証について（後期高齢者医療制度への移行）

　医療受給者証については、後期高齢者医療制度が創設されることに伴い、現行の老人保健制度において交付されている医療受給者証の交付は、平成20年度から都道府県単位で全市町村が加入する広域連合において「後期高齢者医療被保険者証」が交付される。このことから当年報での統計は行わない。

(2) 機能訓練、個別健康教育、集団健康教育、健康相談及び訪問指導は減少

　介護保険法の改正に伴う地域支援事業の創設（平成18年4月1日施行）により、65歳以上の「健康教育」、「健康相談」、「機能訓練」、「訪問指導」、「介護家族健康教育」及び「介護家族健康相談」は、地域支援事業で実施のため、平成18年度から対象者が変更されたことにより減少している。

1.個別健康教育、集団健康教育の参加延べ人員は共に減少

　平成12年度から個別健康教育及び集団健康教育が改正されたが、平成20年度は、前年度に対して個別健康教育は約34%減少。集団健康教育も引き続き減少傾向である。

資料）厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」

2.健康相談の開催回数及び被指導延べ人員は減少

3.機能訓練の実施回数及び被指導延べ人数は、18年度から対象者が変更されたことにより大幅に減少

4.訪問指導の被指導人員も18年度以降大幅に減少

資料）厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」

(3) 個別健康教育、集団健康教育及び健康相談は減少

1. 個別健康教育(健康診査要指導者及び要医療で医者が必要と認めた者)の実施人員は糖尿病が引き続き大きく減少

2.集団健康教育の開催回数及び参加人員は減少

3.健健康相談の実施回数は減少

資料）厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」

(4) 健康診査及び子宮がん・乳がん検診の受診者数は、子宮がん検診のみ増加

　健康増進事業の健康診査及び各種がん検診の受診者数の推移をみると、子宮がん検診以外が減少している。

資料）厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」