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平成20年度衛生行政報告例の概要
1.精神保健福祉関係
2.栄養関係
3.衛生検査関係
4.環境衛生関係
5.生活衛生関係
6.食品衛生関係
7.薬事関係
8.母体保護関係
9.就業医療関係者
衛生行政報告例の概要
1 報告の目的
衛生行政報告例は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。
2 報告の対象
都道府県、指定都市及び中核市
3 報告の種類
年度報(46表)及び隔年報(11表)とする。
年度報(国への提出期限:翌年5月末日)
隔年報(国への提出期限:当該年の翌年2月末日)
4 報告の事項
精神保健福祉関係、栄養関係、衛生検査関係、生活衛生関係、食品衛生関係、乳肉衛生関係、医療関係、薬事関係、母体保護関係、特定疾患(難病)関係、狂犬病予防関係
5 報告系統
厚生労働省─────都道府県・指定都市・中核市
6 利用上の注意
- 年次推移のうち平成8年までは、暦年の数値である。
- 表章記号の規約
計数のない場合 − 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 ・・・ 減少数又は減少率 △ 比率が微小(0.05未満) 0.0 - 掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
- この概況の率の算出に用いた人口は、総務省統計局発表「平成20年10月1日現在推計人口(総人口)」である。
総数(男女) 127,692千人
年齢階級 | 女 |
---|---|
総数(15~49歳) | 27,423千人 |
15~19歳 | 3,003千人 |
15歳 | 580千人 |
16歳 | 590千人 |
17歳 | 591千人 |
18歳 | 609千人 |
19歳 | 633千人 |
年齢階級 | 女 |
---|---|
20~24歳 | 3,456千人 |
25~29歳 | 3,738千人 |
30~34歳 | 4,430千人 |
35~39歳 | 4,750千人 |
40~44歳 | 4,171千人 |
45~49歳 | 3,875千人 |
1.精神保健福祉関係
(1) 精神障害者措置入院者患者数は、前年度より2人減
本県の平成20年度末の精神障害者措置入院患者数は、59人で、前年度に比べ2人減少している。(全国の措置入院患者数は、1,713人。)
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
(2) 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は、前年度より649人増加
本県の平成20年度末の精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は10,945人で、前年度末より649人増加している。(全国の台帳登載数は561,445人)。
手帳の種類別にみると、2級が6,587人と最も多く、前年度末に比べ575人増加している。次いで3級が508人であり、前年度末に比べ52人増加している。
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
2.栄養関係
特定給食施設総数は、699施設で昨年と同値
平成20年度末現在の特定給食施設総数は県全体(中核市を含む)で699施設で、前年度と同じである。
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
3.衛生検査関係
衛生検査件数は、前年度より828件減少
平成20年度中に地方衛生研究所が行った衛生検査件数は、10,252件で、前年度より828件減少している。(全国の検査件数は1,737,182件)
なお、「依頼によらないもの」は、791件であり、前年度より10件増加している。
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
※ 上記2及び3の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)
4.環境衛生関係
墓地数は、前年度より252か所増加
平成20年度末現在の墓地数は21,169で、前年度に比べ252か所増加している。
火葬場は1か所増加で、納骨堂は126施設減少している。
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
5.生活衛生関係
美容所が増、他はほぼ変わらずか微減
平成20年度末における施設数は、美容所以外は前年度とほぼ変わらずか微減。
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
※ 上記4及び5の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)
6.食品衛生関係
食品関係営業施設数は、前年度より216施設減少
平成20年度末現在の許可を要する食品関係営業施設数は、37,269施設であり、前年度に比べ216施設減少した。営業の種類別にみると、菓子・パン製造業と喫茶店営業、その他以外は減少となった。
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
※ 上記6の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分(熊本市除く)と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)
7.薬事関係
薬局数は前年度より12施設増加、県内の無薬局町村数は7
平成20年度末現在の薬局数は751店舗で、前年度末現在に比べ12施設増加している。
そのうち、開設者が自ら管理している薬局は2施設減少し、管理者が自ら管理していない薬局は14施設増加している。
また、熊本県内の無薬局町村数は1つ減り、7町村である。
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
「医療用具販売業」の営業許可・届出施設数は、前年度より375施設増加
平成20年度の医薬品等営業許可・届出施設数は、前年度と比べて医療機器製造・修理・販売等が375施設増加しているが、他はほぼ横ばいか微減している。
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
8.母体保護関係
不妊手術件数は、ほぼ変わらず3件の減少
平成20年度の不妊手術件数は65件であり、前年度より3件減少している。
性別にみると、女の割合が100%となっている。
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
人工妊娠中絶件数は、前年より400件減少
平成20年度の人工妊娠中絶件数は4,860件で、前年と比べて400件減少し、実施率(15歳以上50歳未満人口千対)は13.2で0.9ポイント減少している。
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
9.就業医療関係者
准看護師、はり師、きゆう師が減少
平成20年度末現在の就業医療関係者は、「看護師」が17,518人が最も多く、次いで「准看護師」の10,470人となっている。
増加数が最も多いのは「看護師」の1,045人で、増加率が最も大きいのは、「柔道整復師」の11.7%であった。
資料)厚生労働省「衛生行政報告例」
※就業医療関係者数の調査は、2年ごとに実施されている。