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平成21年度衛生行政報告例の概要
1．精神保健福祉関係
2．栄養関係
3．衛生検査関係
4．環境衛生関係
5．生活衛生関係
6．食品衛生関係
7．薬事関係
8．母体保護関係
衛生行政報告例の概要
1 報告の目的
衛生行政報告例は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。
2 報告の対象
都道府県、指定都市及び中核市
3 報告の種類
年度報（46表）及び隔年報（11表）とする。
年度報（国への提出期限：翌年5月末日）
隔年報（国への提出期限：当該年の翌年2月末日）
4 報告の事項
精神保健福祉関係、栄養関係、衛生検査関係、生活衛生関係、食品衛生関係、乳肉衛生関係、医療関係、薬事関係、母体保護関係、特定疾患（難病）関係、狂犬病予防関係
5 報告系統
厚生労働省─────都道府県・指定都市・中核市
6 利用上の注意
- 年次推移のうち平成8年までは、暦年の数値である。
- 表章記号の規約
- 計数のない場合 −
- 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 ・・・
- 減少数又は減少率 △
- 比率が微小(0.05未満) 0.0
- 掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
- この概況の率の算出に用いた人口は、総務省統計局発表「平成21年10月1日現在推計人口（総人口）」である。
（単位：千人）
総数（男女） 127,510千人
| 年齢階級 | 女 |
|---|---|
| 総数（15～49歳） | 27,178千人 |
| 15～19歳 | 2,966千人 |
| 15歳 | 589千人 |
| 16歳 | 580千人 |
| 17歳 | 590千人 |
| 18歳 | 594千人 |
| 19歳 | 614千人 |
| 年齢階級 | 女 |
|---|---|
| 20～24歳 | 3,363千人 |
| 25～29歳 | 3,670千人 |
| 30～34歳 | 4,230千人 |
| 35～39歳 | 4,797千人 |
| 40～44歳 | 4,258千人 |
| 45～49歳 | 3,894千人 |
1．精神保健福祉関係
(1) 精神障害者措置入院者患者数は、前年度より2人増
本県の平成21年度末の精神障害者措置入院患者数は、61人で、前年度に比べ2人増加している。(全国の措置入院患者数は、1,579人。)
資料）厚生労働省「衛生行政報告例」
(2) 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は、前年度より671人増加
本県の平成21年度末の精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は11,616人で、前年度末より671人増加している。(全国の台帳登載数は627,228人)。
手帳の種類別に増減数をみると、2級が7,060人と最も多く、前年度末に比べ473人増加している。次いで3級が653人であり、前年度末に比べ145人増加している。
資料）厚生労働省「衛生行政報告例」
2．栄養関係
特定給食施設総数は、708施設で前年度より9施設増加
平成21年度末現在の特定給食施設総数は県全体(中核市を含む)で708施設で、前年度より9施設増加している。
資料）厚生労働省「衛生行政報告例」
3．衛生検査関係
衛生検査件数は、前年度より2,160件増加
平成21年度中に地方衛生研究所が行った衛生検査件数は、12,412件で、前年度より2,160件増加している。（全国の検査件数は1,631,579件）
なお、「依頼によらないもの」は、1,546件であり、前年度より755件増加と、ほぼ倍増している。
資料）厚生労働省「衛生行政報告例」
※ 上記2及び3の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分（熊本市除く）と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)
4．環境衛生関係
墓地数は、前年度より12か所減少
平成21年度末現在の墓地数は21,157で、前年度に比べ12か所減少している。
火葬場は前年度と変わらず、納骨堂は5施設減少している。
資料）厚生労働省「衛生行政報告例」
5．生活衛生関係
前年度に比べ美容所，旅館業が増、他はほぼ変わらずか減
平成21年度末における施設数は、美容所,旅館業以外は前年度とほぼ変わらずか減。
資料）厚生労働省「衛生行政報告例」
※ 上記4及び5の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分（熊本市除く）と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)
6．食品衛生関係
食品関係営業施設数は、前年度より230施設増加
平成21年度末現在の許可を要する食品関係営業施設数は、37,499施設であり、前年度に比べ230施設増加した。営業の種類別にみると、菓子・パン製造業が4.4%（112施設）の増と最も増えている。また、乳類販売業は4.6%（192施設）の減で最も減少率が大きい。
資料）厚生労働省「衛生行政報告例」
※ 上記6の事項について、厚生労働省への提出は熊本県分（熊本市除く）と熊本市それぞれで行っている。
(一部報告項目については、平成13年度から当該方法による)
7．薬事関係
1.薬局数は前年度より8施設減少、県内の無薬局町村数は6
平成21年度末現在の薬局数は743店舗で、前年度末現在に比べ8施設減少している。
そのうち、開設者が自ら管理している薬局は3施設減少し、管理者が自ら管理していない薬局は5施設減少している。
また、熊本県内の無薬局町村数は1つ減り、6町村である。
資料）厚生労働省「衛生行政報告例」
2.「一般販売業」の許可・届出施設数は、前年度より373施設増加
平成21年度の医薬品等営業許可・届出施設数は、前年度と比べて一般販売業が373施設増加、薬種商販売業が354施設減少と大きく変動している。また、医薬機器製造・修理・販売等は6,341施設で、前年度より1,909施設の減少である。
資料）厚生労働省「衛生行政報告例」
8．母体保護関係
1．不妊手術件数は、前年度より27件減少
平成21年度の不妊手術件数は38件であり、前年度より27件減少している。
性別にみると、女の割合が100％となっている。
資料）厚生労働省「衛生行政報告例」
2.人工妊娠中絶件数は、前年度より521件減少
平成21年度の人工妊娠中絶件数は4,339件で、前年と比べて521件減少し、実施率（15歳以上50歳未満人口千対）は12.0で1.2ポイント減少している。
資料）厚生労働省「衛生行政報告例」
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