本文
平成21年医療の概要
1.医療施設
- (1) 病院,歯科診療所は横ばい、一般診療所は有床施設が減少
- (2) 一般診療所の病床数は、減少傾向
- (3) 病院の平均在院日数は、療養病床が微増
- (4) 病床利用率は、療養病床のみ微増
- (5) 病院の1日平均在院患者数、外来患者数は横ばい
統計表
- 第1表 医療施設数、開設者・年次別(Excelファイル:66KB)
- 第2表 医療施設数、施設の種類・年次別(Excelファイル:58KB)
- 第3表 人口10万対医療施設数、施設の種類・年次別(Excelファイル:36KB)
- 第4表 病床数、病床の種類・年次別(Excelファイル:39KB)
- 第5表 人口10万対病床数、病床の種類・年次別(Excelファイル:41KB)
調査の概要
1.医療施設調査
(1) 調査の目的
この調査は、全国の医療施設(医療法(昭和23年法律第205号)に定める病院・診療所)の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とする。
(2) 調査の沿革
この調査は、昭和23年に行われた「施設面からみた医療調査」を前身としており、昭和28年医療施設調査となった。
昭和48年からは、全医療施設の詳細な実態を把握することを目的とした「医療施設静態調査」(以下「静態調査」という。)を昭和50年を始めとし3年ごとに実施するとともに、医療施設から提出される開設・廃止等の申請・届出に基づき「医療施設動態調査」(以下「動態調査」という。)を毎月実施することとし、現在に至っている。
なお、静態調査は昭和56年までは12月末現在で調査していたが、昭和59年からは10月1日現在で調査している。
(3) 調査の種類、期間及び期日
- 医療施設静態調査(以下「静態調査」という。)
静態調査(3年に1回) 10月1日現在 - 医療施設動態調査(以下「動態調査」という。)
動態調査(毎月) 毎月 10月1日から1年間
(4) 調査の対象
静態調査 調査時点で開設している全ての医療施設
動態調査 医療法に基づく開設・廃止・変更等の届出を受理又は処分をした医療施設
医療施設には、往診のみの診療所、沖縄県における介輔診療所を含むが、助産所、介護老人保健施設、保健所は除く。
(5) 調査の事項
施設名、施設の所在地、開設者、診療科目、設備、従事者の数及びその勤務の状況、許可病床数、社会保険診療の状況、救急病院・診療所の告示の有無、診療及び検査の実施の状況、その他関連する事項
(6) 調査の方法及び系統
静態調査は、医療施設の管理者が自ら調査票に記入する自計方式によった。
厚生労働省 ── 都道府県 ─────── 保健所 ── 医療施設
└─保健所設置市・特別区─┘
動態調査は、開設・廃止等の申請・届出に基づいて、都道府県知事又は保健所を設置する市・特別区の長が動態調査票を作成し、厚生労働大臣に提出した。
厚生労働省 ── 都道府県 - - - - - - - - - - - - - 病院・診療所
└─保健所設置市・特別区- - -診療所
(7) 結果の集計
厚生労働省大臣官房統計情報部において行われた。
2.病院報告
(1) 報告の目的
全国の病院、療養病床を有する診療所における患者の利用状況及び従事者の状況を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とする。
(2) 報告の沿革
この報告の前身は、昭和20年10月に発足した「病院週報」であるが、昭和23年6月に週報から月報に改めるとともに、同年11月に医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)を定めて報告の根拠を明確にし、昭和24年より医療法に基づく報告とした。
昭和29年には医療法施行規則の改正により名称を「病院報告」に改め、昭和48年からは従事者票を追加し、平成10年からは療養型病床群(現「療養病床」)を有する診療所からも報告を求めることとしている。
なお、平成13年3月から報告の根拠は、医療法施行令(昭和23年政令第326号)となった。
(3) 報告の種類、期間及び期日
患者票 (毎月報告) 平成21年1月1日~12月31日
従事者票 (病院のみ 年1回報告) 平成21年10月1日現在
(4) 報告の対象
全国の病院(患者票、従事者票)、療養病床を有する診療所(患者票)
(5) 報告の事項
患者票 在院患者数、新入院患者数、退院患者数、外来患者数等
従事者票 医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の数
(6) 報告の方法及び系統
患者票 病院及び療養病床を有する診療所の管理者が作成し、厚生労働大臣に提出した。
従事者票 病院の管理者が作成し、厚生労働大臣に提出した。
厚生労働省 ── 都道府県 ─────── 保健所 ── 病院・診療所
└─保健所設置市・特別区─┘
(7) 結果の集計
厚生労働省大臣官房統計情報部において行われた。
3.利用上の注意
- 表章記号の規約
- 計数のない場合 −
- 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 …
- 統計項目があり得ない場合 ・
- 比率等でまるめた結果が表章すべき最下位の桁の1に達しない場合 0.0
- 減少数又は減少率を意味する場合 △
- 結果の概要に掲載の数値は、四捨五入をしているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
- 結果の概要で人口10万対等比率算出のために用いた人口は、「平成17年国勢調査」(総務省統計局)−按分済み人口である。
1.医療施設
(1)病院,歯科診療所は横ばい、一般診療所は有床施設が減少
平成21年10月1日現在における熊本県内の医療施設数総数は、2,504施設(ただし、「休止・1年以上休診中」の施設を除く)である。
病院は218施設で、前年に比べ1施設減少した。一般診療所は1,454施設で、前年に比べ1施設増加した。その中で有床診療所(407施設)は年々減少する一方、無床診療所が増加(1,047施設)している。歯科診療所は832施設で、前年より2施設増加した。
人口10万当たりの病院数と一般診療所数は全国より多いが、歯科診療所数は全国より少ない。
開設者別にみた施設数では、病院は「医療法人」が162施設(病院数の74.3%)と最も多く、次いで「公的機関」が24施設(11.0%)である。一般診療所は、「医療法人」が682施設(一般診療所数の46.9%)と最も多く、次いで「個人」が525施設(36.1%)となっている。歯科診療所は、「個人」が642施設(歯科診療所数の77.2%)と最も多く、次いで「医療法人」が184施設(22.1%)となっている。
資料)厚生労働省「平成21年医療施設(動態)調査」(各年10月1日現在の施設数)
資料)厚生労働省「平成21年医療施設(動態)調査」(各年10月1日現在の施設数)
資料)厚生労働省「平成21年医療施設(動態)調査」(各年10月1日現在の施設数)
資料)厚生労働省「平成21年医療施設(動態)調査」(各年10月1日現在の施設数)
資料)厚生労働省「平成21年医療施設(動態)調査」(10月1日現在の施設数)
資料)厚生労働省「平成21年医療施設(動態)調査」(10月1日現在の施設数)
(2)一般診療所の病床数は、減少傾向
平成21年10月1日現在の人口10万対病床数は、熊本県で病院が 1,975.9床(精神病床 496.9床、感染症病床(旧 伝染病床) 2.6床、結核病床 12.7床、療養病床 548.5床、一般病床915.1床)、一般診療所が358.6床、歯科診療所が0.7床であった。
病床数は、病院で前年に比べ8.5床(人口10万対病床数)増加し、一般診療所においては前年より4.8床(人口10万対病床数)減少している。しかし、全国においても病床数が減少しているため、依然として全国に比べて病床数は多い。
資料)厚生労働省「平成21年医療施設(動態)調査」(10月1日現在)
(3) 病院の平均在院日数は、療養病床が微増
病院の平均在院日数の年次推移をみると、療養病床が微増し、他は微減であった。
資料)厚生労働省「平成21年病院報告」
(4)病床利用率は、療養病床のみ微増
病院の病床利用率をみると、療養病床が微増している他は微減の傾向である。
資料)厚生労働省「平成21年病院報告」
注:(3)、(4)のその他の病床等とは、療養病床、一般病床及び経過的旧その他の病床(経過的旧療養型病床群を含む。)である。平成16年分の公表から「その他の病床」の表章はなくなり、精神病病床、感染症病床、結核病床、療養病床及び一般病床の表章となった。
(5)病院の1日平均外来患者数、外来患者数は横ばい
病院における平成21年の人口10万対1日平均在院患者数は1,696.1人で、2.8人増加し、人口10万対1日平均外来患者数は、1,232.1人と、前年に比べ12.2人増加している。
資料)厚生労働省「平成21年病院報告」
注:人口10万対1日平均外来患者数については、国の算出式変更に伴い、外来日数を1年間365日(うるう年は366日/年間)として再計算したため、平成11年以前の報告書数値と一致していない。