本文
「移住定住希望者の住宅の確保に関する協定書」調印式（熊本市）
1月15日（火曜日）、蒲島知事はホテル熊本テルサにおいて、「くまもと移住定住促進戦略推進協議会」の開催に先立って、県内の不動産業界2団体（県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会県本部）と「移住定住希望者の住宅の確保に関する協定」を締結しました。
この協定は、（1）空き家・空き地に関する情報発信、（2）空き家所有者や移住希望者からの相談への対応、（3）市町村の空き家バンク制度との相互連携・協力などを内容とするものです。
知事は、あいさつの中で、「市町村が取り組む移住定住希望者の住宅確保が円滑かつ効果的に推進されることを期待している。」と述べました。
