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熊本県旅行助成事業「くまもと再発見の旅」調査委員会報告書に基づく旅行業者の名誉回復について
熊本県旅行助成事業「くまもと再発見の旅」に関して、昨年9月に報道機関各社に対し公益通報が行われ、県から独立した調査委員会により約6か月におよぶ調査・審議を経て、本年4月に報告書が公表されました。
公益通報で指摘された「旅行業法に抵触するなど助成金の不適切な受給があったこと」、「それを県幹部が見逃しを指示したこと」、「それによって県民に損害を与えたこと」については、いずれも認められませんでした。
一方で、「県が助成要件や周知状況について検証せずに、旅行業者が不適切受給をしたと断定したこと」など、本県の対応の問題点について指摘を受けました。
当該事業は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて苦境を強いられている県内の観光産業を支援するために実施したものですが、当該事業を執行するにあたっての県の対応の問題により、今回のような事態となったことに対して、旅行業者の皆様に対して深くお詫び申し上げます。また、県行政に対する疑念・不信を持たれるような事態になったことに対し県民の皆様に陳謝いたします。
特に、企業名を公表された旅行業者の方々に対しましては、不適切受給であるかのごとく報道されたことにより、多大なるご迷惑をおかけすることとなりました。このような事態を招き、名誉を傷つけてしまったことに対して、改めて深くお詫び申し上げます。
今後は、調査委員会で指摘された提言を真摯に受け止めて、業務の的確・適正な執行に努めて参ります。
公益通報で指摘された「旅行業法に抵触するなど助成金の不適切な受給があったこと」、「それを県幹部が見逃しを指示したこと」、「それによって県民に損害を与えたこと」については、いずれも認められませんでした。
一方で、「県が助成要件や周知状況について検証せずに、旅行業者が不適切受給をしたと断定したこと」など、本県の対応の問題点について指摘を受けました。
当該事業は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて苦境を強いられている県内の観光産業を支援するために実施したものですが、当該事業を執行するにあたっての県の対応の問題により、今回のような事態となったことに対して、旅行業者の皆様に対して深くお詫び申し上げます。また、県行政に対する疑念・不信を持たれるような事態になったことに対し県民の皆様に陳謝いたします。
特に、企業名を公表された旅行業者の方々に対しましては、不適切受給であるかのごとく報道されたことにより、多大なるご迷惑をおかけすることとなりました。このような事態を招き、名誉を傷つけてしまったことに対して、改めて深くお詫び申し上げます。
今後は、調査委員会で指摘された提言を真摯に受け止めて、業務の的確・適正な執行に努めて参ります。
