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経済センサス‐基礎調査（甲調査／乙調査）
調査の目的
経済センサス‐基礎調査は、我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。
調査の根拠法令等
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）です。
調査の対象
(1)甲調査
日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、国及び地方公共団体の事業所及び以下に掲げる事業所を除く事業所を対象としています。
ア 大分類A－農業、林業に属する事業所で個人の経営に係るもの
イ 大分類B－漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの
ウ 大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79－その他の生活関連サービス業（小分類792－家事サービス業に限る。）に属する事業所
エ 大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所
(2)乙調査
国及び地方公共団体の事業所
調査期日
総務省統計局が、6月1日（※経済センサス‐活動調査の実施年を除く）を期日として調査を実施しています。
調査の方法
(1)甲調査
総務省統計局が業務を委託した民間事業者を通じて、インターネット・郵送により調査が実施されます。
(2)乙調査
国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が電子メールにより「調査票乙」を事業所ごとに配布します。
関係リンク
令和6年経済センサス‐基礎調査キャンペーンサイト
https://www.e-census2024.go.jp/＜外部リンク＞
総務省統計局／経済センサス‐基礎調査
https://www.stat.go.jp/data/e-census/2024/index.html＜外部リンク＞
政府統計ポータルサイトe-stat／経済センサス‐基礎調査
https://www.e-stat.go.jp/stat-search?page=1&toukei=00200552＜外部リンク＞
【調査に関するお問合せ】経済センサス‐基礎調査実施事務局
（1）開設期間：令和6年4月1日から令和7年3月31日
（2）電話番号：0120-887-066（通話料無料)※左記ダイヤルに接続できない場合は、03-6628-8291（有料）
（3）受付時間：午前9時～午後6時（土・日・祝日を除く）
