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平成30年住宅・土地統計調査について
調査の目的
住宅・土地統計調査は、我が国における住戸（住宅及び住宅以外で人が居住する建物）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。
今回の調査では、近年において多様化している国民の居住状況や高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ、住宅ストックのみならず、(1)少子・高齢社会を支える居住環境、(2)耐震性・防火性といった住宅性能水準の達成度や省エネルギー性能住宅、(3)土地の利用状況を明らかにすることをねらいとしています。また、住環境対策として空き家対策の重要性は年々高まっていることから、空き家を含めた住生活の実態を把握しました。
調査の期日
調査は、平成30年10月1日（月曜日）を調査期日として実施しました。
調査の対象
調査は、平成27年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区において、平成30年2月1日に設定した約22万（本県3,473）調査単位区の中から選ばれた約370万（本県5.9万）住戸・世帯を対象として実施しました。
調査の結果
平成30年住宅・土地統計調査の結果（都道府県別データを含む。）は、総務省統計局ホームページ及びe-Stat（政府統計の総合窓口）に掲載されていますので、次のリンクで移動してご覧ください。
総務省統計局（平成30年住宅・土地統計調査 調査の結果）
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/tyousake.html＜外部リンク＞
e-Stat（住宅・土地統計調査）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200522&tstat=000001127155＜外部リンク＞
代表的なデータの抜粋
平成30年住宅・土地統計調査時系列統計表「第1-2表」からの抜粋（住宅総数、空き家総数等の推移） （Excelファイル：15KB）
熊本県では、昭和33年（1958年）の調査開始以来初めて、「空き家総数」が5年前の調査と比較して減少しました。「住宅総数」の増加はなお続いていますが、増加率は平成30年（2018年）調査では1.2パーセントまで低下しました。
これに対して、全国では、「住宅総数」、「空き家総数」ともに増加が続いています（グラフは省略）。
