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熊本県水俣保健所保健予防課の業務

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0207976 更新日：2024年9月26日更新

熊本県水俣保健所保健予防課について

　保健予防課では、地域住民の方が地域で安全・安心に暮らし続けられるための持続可能な保健医療体制の整備を目指し、生涯を通じた健康づくり、地域でいつまでも安心して暮らせる保健医療の提供、地域の保健医療を支える人材の確保・育成、地域における健康危機への対応の視点から、様々な事業・業務を行っています。

保健予防課の職員配置と業務

　課では、保健師による保健活動のほか、行政栄養士による健康づくりや栄養・食生活の改善に取り組んでいます。
　また、地域の特性を踏まえ、水俣病認定患者の家庭療養指導や胎児性・小児性患者等相談を行っています。

保健予防課の業務と職員配置
保健師　6名管理栄養士　1名看護師(水俣病審査課)　3名会計年度任用職員　2名	◇地域保健施策の推進に関すること ◇健康食生活・食育に関すること ◇精神保健及び精神障害者の福祉に関すること ◇母性及び乳幼児の保健指導に関すること ◇難病に関すること ◇保健師、助産師及び看護師に関すること ◇栄養指導並びに栄養士及び調理師に関すること ◇健康づくり及び生活習慣病に関すること ◇歯科疾患の予防及び予防的治療に関すること ◇感染症(結核を含む）及び性感染症の予防に関すること ◇原子爆弾被爆者の援護に関すること ◇予防接種、検疫に関すること ◇水俣病認定者家庭療育指導に関すること

保健予防課の業務体系

関連計画

　課では、1）精神保健福祉対策　2）母子保健対策　 3）難病対策　4）結核対策　5）感染症（結核以外）対策　6）歯科保健対策　7）看護師・栄養士等に係る業務指導　8）在宅ケアの推進　9）健康食生活の推進・生活習慣病対策　10）受動喫煙対策等　の予防や対策を、地区診断、家庭訪問、健康相談、健康教育、研修、会議、組織活動、システムづくり、業務指導、現任教育、申請事務、普及啓発、調査研究等の多様な手段を用いて取り組んでいます。

業務体系

　健康危機管理としては、被害者の医療の確保、原因の究明、健康被害の拡大の防止に加えて、被害を受けた住民に対する健康診断及びＰＴＳＤ対策を含めた心のケアのほかに、障害者、小児及び高齢者といった災害弱者対策等において、主体的に役割を果たすよう努めています。
（厚生労働省　地域における健康危機管理について～地域健康危機管理ガイドライン～　平成13年3月）

健康危機管理